有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10百万円		7百万円
株式報酬費用	0		0
未払事業税	3		8
長期未払額	12		12
固定資産減損損失	9		8
金融商品取引責任準備金	0		0
繰越欠損金	74		57
投資有価証券評価損	―		149
その他	23		11
繰延税金資産小計	133		256
評価性引当額	△106		△230
繰延税金資産計	26		25
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△1
その他有価証券評価差額金	△23		―
繰延税金負債計	△25		△1
繰延税金資産(負債)の純額	1		24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		―%
(調整)
交際費等永久差異	1.2		―
受取配当金等永久差異	△0.5		―
住民税均等割	0.4		―
評価性引当額の増減	8.3		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		―
その他	0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。