有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34百万円		10百万円
株式報酬費用	9		0
未払事業税	33		3
長期未払額	15		12
固定資産減損損失	9		9
金融商品取引責任準備金	7		0
繰越欠損金	237		74
その他	19		23
繰延税金資産小計	367		133
評価性引当額	△128		△106
繰延税金資産計	239		26
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△2
その他有価証券評価差額金	△389		△23
繰延税金負債計	△391		△25
繰延税金資産(負債)の純額	△152		1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久差異	0.6		1.2
受取配当金等永久差異	△0.3		△0.5
住民税均等割	0.1		0.4
評価性引当額の増減	△35.8		8.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.3
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		45.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。