- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。
2019/06/26 14:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「海外金融事業」においては、海外子会社が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2019/06/26 14:50- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△19百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額1百万円は、子会社株式の取得関連費用△2百万円及びセグメント間取引
消去4百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△5,955百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△4,804百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。2019/06/26 14:50 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 14:50 - #5 事業等のリスク
②信託保全等に係るリスク
当社は、取引所FX及び取引所CFDにおける顧客からの預り資産については取引所に直接差し入れる方法により、また、店頭FX及び店頭CFDにおける顧客からの預り資産については株式会社三井住友銀行で、信託保全を行っております。しかしながら、何らかの事由により、金融商品取引法等が要請する管理の方法に抵触する事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4.カバー取引に係るリスク
2019/06/26 14:50- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/26 14:50 - #7 固定資産処分損の注記
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 14:50- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/26 14:50 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/26 14:50- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
2019/06/26 14:50- #11 有価証券明細表（連結）
【株式】
資産総額の100分の1以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
【債券】
2019/06/26 14:50- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/26 14:50- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額
2019/06/26 14:50- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用は、期間配分により前払費用勘定に振り替え及び振り戻しの処理を行っております。
これによる長期前払費用の減少額は583百万円であります。2019/06/26 14:50 - #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。
(2)適用予定
2019/06/26 14:50- #16 株式の保有状況
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として純投資目的の株式を一部保有しますが、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式については、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2019/06/26 14:50- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/26 14:50- #18 監査の状況
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である顧客
資産の分別管理検証業務であります。
b. その他重要な報酬の内容
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 14百万円 | | 17百万円 |
| 繰延税金負債計 | △18 | | △32 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 8 | | △1 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 14百万円 | | 17百万円 |
| 繰延税金負債計 | △18 | | △32 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 39 | | 22 |
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
世界をもっと良い場所にする
私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働いている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなくても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。
私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリューションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝いをする事です。
2019/06/26 14:50- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2019/06/26 14:50- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25百万円の内8百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8百万円に含めて表示しています。
2019/06/26 14:50- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49百万円の内39百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」39百万円に含めて表示しています。
2019/06/26 14:50- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/26 14:50- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2019/06/26 14:50- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。2019/06/26 14:50 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/26 14:50- #29 配当政策（連結）
剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結配当性向30%または連結純資産配当率(DOE)2%(年率)のいずれか高い方を目安とした配当を中間、期末の年2回実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、DOE2%(半期1%)を基準とし、1株当たり37円(うち中間配当18円)とさせていただくことを決定いたしました。
2019/06/26 14:50- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2019/06/26 14:50- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/26 14:50 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 出資金
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2019/06/26 14:50 - #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所及びカウンターパーティの金融機関に差し入れた短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案して行っております。また、定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っております。保有する投資有価証券は株式であります。
これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券には流動性に乏しい非上場株式115百万円(帳簿価額)が含まれております。
2019/06/26 14:50- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,795円75銭 | 1,830円69銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 101円63銭 | 82円74銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
