有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、期末配当に加え、9月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことが可能となっております。
剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、利益の配分について、安定的な配当の継続を前提としつつ、業績に応じた適切な利益還元を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%前後を基準としております。
また、内部留保の充実による財務体質の強化、収益性のある事業への重点投資による企業価値の増大を図ってまいります。
当事業年度の配当につきましては、過度な内部留保を抑制することにより、株主の皆様に対する一層の利益還元につながる最善の方法を検討した結果、1株当たり71円の配当を実施することに決定いたしました。
この結果、当連結会計年度の普通株式の連結配当性向は83.4%となり、当社個別の当事業年度における普通株式の配当性向は56.8%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年6月25日 定時株主総会決議	416	71