有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、期末配当に加え、9月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことが可能となっております。
剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結配当性向30%または連結純資産配当率(DOE)4%(年率)のいずれか高い方を目安とした配当を中間、期末の年2回実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、DOE4%(半期2%)を基準とし、1株当たり72円(うち中間配当36円)とさせていただくことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための成長資金とさせていただきます。
なお、平成29年4月28日に発表いたしました「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、平成30年3月期以降につきましては、連結純資産配当率の基準を年率4%から2%に引き下げることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結配当性向30%または連結純資産配当率(DOE)4%(年率)のいずれか高い方を目安とした配当を中間、期末の年2回実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、DOE4%(半期2%)を基準とし、1株当たり72円(うち中間配当36円)とさせていただくことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための成長資金とさせていただきます。
なお、平成29年4月28日に発表いたしました「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、平成30年3月期以降につきましては、連結純資産配当率の基準を年率4%から2%に引き下げることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年10月28日 取締役会決議 | 211 | 36 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会決議 | 211 | 36 |