有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、期末配当に加え、9月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことが可能となっております。
剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、これまで連結配当性向30%前後を基準とし、業績連動型の配当政策を基本とした年1回の期末配当のみ実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、当連結会計年度より、中間配当を実施することといたしました。
また、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結純資産配当率(DOE)を配当方針の指標として追加することとし、連結配当性向30%またはDOE4%(年率)のいずれか高い方を目安とした配当を実施いたします。
当連結会計年度の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、DOE4%(半期2%)を基準とし、1株当たり80円(うち中間配当40円)とさせていただくことを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、これまで連結配当性向30%前後を基準とし、業績連動型の配当政策を基本とした年1回の期末配当のみ実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、当連結会計年度より、中間配当を実施することといたしました。
また、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結純資産配当率(DOE)を配当方針の指標として追加することとし、連結配当性向30%またはDOE4%(年率)のいずれか高い方を目安とした配当を実施いたします。
当連結会計年度の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、DOE4%(半期2%)を基準とし、1株当たり80円(うち中間配当40円)とさせていただくことを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 234 | 40 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 234 | 40 |