負ののれん

【期間】

連結

2008年3月31日
179億3700万
2009年3月31日 -5.29%
169億8800万
2010年3月31日 -5.58%
160億4000万
2011年3月31日 -5.92%
150億9100万
2012年3月31日 -6.29%
141億4200万
2013年3月31日 -8.12%
129億9300万
2014年3月31日 -7.15%
120億6400万
2015年3月31日 -7.7%
111億3500万
2016年3月31日 -8.34%
102億600万
2017年3月31日 -10.12%
91億7300万
2018年3月31日 -10%
82億5600万
2019年3月31日 -11.12%
73億3800万
2020年3月31日 -12.5%
64億2100万
2021年3月31日 -14.28%
55億400万
2022年3月31日 -16.68%
45億8600万
2023年3月31日 -20%
36億6900万
2024年3月31日 -24.99%
27億5200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。
(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。2024/06/21 15:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters, Inc. に係るものについては15年間、その他については5~10年間で均等償却しています。ただし、少額のものについては一括償却しています。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っています。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2024/06/21 15:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
評価性引当額の増減0.3△0.5
のれん及び負ののれんの償却4.93.1
その他△3.12.3
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
2024/06/21 15:00