負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、その他については5～15年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っております。2018/06/22 16:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 16:18

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.2018/06/22 16:18

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:百万円)

資産	165,674
(うち保険契約準備金)	(△37,288)
負ののれん発生益	△22,740
その他	△586

2018/06/22 16:18

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
負ののれん発生益	-	△2.0
のれん及び負ののれんの償却	4.8	4.8
連結子会社等に適用される税率の影響	1.0	2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
米国税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act of 2017)が2017年12月22日に成立したことにより、2018年1月1日以降、当社の米国連結子会社等に適用される連邦法人税率が35%から21%へ引き下げられました。

2018/06/22 16:18

#6 負ののれん発生益（連結）

Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad 他2社は、当社の親会社である東京海上ホールディングス㈱が所有するTokio Marine Asia Pte. Ltd.株式の取得により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。この結果、海外保険事業セグメントにおいて負ののれん発生益22,740百万円を計上しております。

2018/06/22 16:18