有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 16:18
【資料】
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【項目】
147項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しております。当社は、親会社である東京海上ホールディングス(株)の経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務、および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務、および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、介護事業を中心に事業を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
国内損害
保険事業
海外
保険事業
金融・
一般事業
経常収益
外部顧客からの経常収益2,459,1181,798,0667,0874,264,272△6,9564,257,316
セグメント間の内部経常収益2381,014511,305△1,305-
2,459,3571,799,0817,1384,265,578△8,2614,257,316
セグメント利益248,861108,132182357,176-357,176
セグメント資産7,546,8757,092,19516,49714,655,568△41,37114,614,196
その他の項目
減価償却費9,13982,94934392,433-92,433
のれん償却額-63,369-63,369-63,369
負ののれん償却額-917-917-917
利息及び配当金収入114,258210,7080324,967△12324,954
支払利息5,8165,742-11,559△1211,546
持分法投資損失(△)-△2,184-△2,184-△2,184
持分法適用会社への投資額-14,220-14,220-14,220
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
23,35724,39814147,896-47,896

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△6,956百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常費用のうち為替差損2,936百万円について、連結損益計算書上は、経常収益のうちその他保険引受収益に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額△41,371百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
国内損害
保険事業
海外
保険事業
金融・
一般事業
経常収益
外部顧客からの経常収益2,495,7351,862,5708,4744,366,781△13,4014,353,379
セグメント間の内部経常収益353932781,363△1,363-
2,496,0881,863,5028,5534,368,144△14,7654,353,379
セグメント利益233,25068,053145301,450-301,450
セグメント資産7,575,3597,664,57816,60415,256,542△22,08215,234,459
その他の項目
減価償却費10,24151,05532861,625-61,625
のれん償却額-56,989-56,989-56,989
負ののれん償却額-917-917-917
利息及び配当金収入117,186233,0570350,244△19350,224
支払利息6,0486,263-12,311△1912,291
持分法投資損失(△)-△3,430-△3,430-△3,430
持分法適用会社への投資額-81,766-81,766-81,766
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
12,18826,08831338,590-38,590

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△13,401百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額12,899百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額△22,082百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険生命保険その他調整額合計
外部顧客からの経常収益3,808,162444,1227,0874,259,372△2,0554,257,316

(注)調整額のうち主なものは、連結損益計算書におけるその他運用収益・費用の振替額であります。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本米国その他調整額合計
2,381,7471,245,096643,5634,270,407△13,0904,257,316

(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本海外合計
216,75242,565259,318

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険生命保険その他調整額合計
外部顧客からの経常収益3,887,976470,2588,4744,366,709△13,3294,353,379

(注)調整額のうち主なものは、連結損益計算書におけるその他運用収益・費用の振替額であります。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本米国その他調整額合計
2,420,5541,282,264696,4674,399,286△45,9064,353,379

(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本海外合計
216,99442,927259,922

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害
保険事業
海外
保険事業
金融・
一般事業
合計
減損損失6253009935

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害
保険事業
海外
保険事業
金融・
一般事業
合計
減損損失152736232

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.のれん
(単位:百万円)
国内損害
保険事業
海外
保険事業
金融・
一般事業
合計
当期償却額-63,369-63,369
当期末残高-472,793-472,793

2.負ののれん
(単位:百万円)
国内損害
保険事業
海外
保険事業
金融・
一般事業
合計
当期償却額-917-917
当期末残高-9,173-9,173

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.のれん
(単位:百万円)
国内損害
保険事業
海外
保険事業
金融・
一般事業
合計
当期償却額-56,989-56,989
当期末残高-428,503-428,503

2.負ののれん
(単位:百万円)
国内損害
保険事業
海外
保険事業
金融・
一般事業
合計
当期償却額-917-917
当期末残高-8,256-8,256

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad 他2社は、当社の親会社である東京海上ホールディングス㈱が所有するTokio Marine Asia Pte. Ltd.株式の取得により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。この結果、海外保険事業セグメントにおいて負ののれん発生益22,740百万円を計上しております。

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