有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しています。常勤監査役2名は、取締役会のほか、経営会議、取締役会委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点への往査、グループ会社の非常勤監査役を兼務すること等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しています。また、監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の内容の検討等を行いました。
本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されています(定款上は6名以内)。この5名のうち、半田禎および西川郁生の両氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
2021年度は監査役会を10回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。
(注)1.財部剛氏は、2022年6月22日付で当社監査役を退任しています。
2.大薗恵美氏は、2021年6月23日付で当社監査役を退任しています。
② 内部監査の状況等
内部監査部門は、東京海上グループの内部監査に関する基本方針に沿った内部監査計画を策定し、内部管理態勢(法令等順守態勢、リスク管理態勢を含む)等の適切性および有効性について内部監査を実施しています。また、内部監査に関する規程により内部監査部門の独立性を確保するとともに、内部監査の結果のうち重要な事項については、取締役会に報告を行い、業務の適切かつ健全な運営を確保しています。なお、内部監査業務従事者は69名です。
また、内部監査部門および会計監査人は、監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果について情報提供するなど、監査役と連携しています。各監査の実施主体が意見交換することにより、相互に連携し、それぞれの監査の実効性を高めています。
監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査に関する報告等を受けています。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査を受けており、その過程で会計監査人に対して必要な情報を提供しています。
③ 会計監査の状況
a)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b)継続監査期間
1976年度以降
c)業務を執行した公認会計士
奈良 昌彦
鈴木 隆樹
草地 克紀
d)監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他49名です。
e)監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。
2022年3月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(上記a)を除く)
当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織(監査公認会計士等を除く)に対して支払った非監査業務の内容は、税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しています。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しています。常勤監査役2名は、取締役会のほか、経営会議、取締役会委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点への往査、グループ会社の非常勤監査役を兼務すること等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しています。また、監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の内容の検討等を行いました。
本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されています(定款上は6名以内)。この5名のうち、半田禎および西川郁生の両氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
2021年度は監査役会を10回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 氏名 | 監査役会への出席状況 |
| 大場 肇 (常勤監査役) | 2021年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。 |
| 財部 剛 (常勤監査役) | 2021年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。 |
| 武石 恵美子 (社外監査役) | 2021年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。 |
| 西川 郁生 (社外監査役) | 2021年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。 |
| 漆 紫穂子 (社外監査役) | 同氏の監査役就任後、2021年度に開催した8回の監査役会の全てに出席しました。 |
| 大薗 恵美 (社外監査役) | 同氏の監査役退任前、2021年度に開催した2回の監査役会の全てに出席しました。 |
(注)1.財部剛氏は、2022年6月22日付で当社監査役を退任しています。
2.大薗恵美氏は、2021年6月23日付で当社監査役を退任しています。
② 内部監査の状況等
内部監査部門は、東京海上グループの内部監査に関する基本方針に沿った内部監査計画を策定し、内部管理態勢(法令等順守態勢、リスク管理態勢を含む)等の適切性および有効性について内部監査を実施しています。また、内部監査に関する規程により内部監査部門の独立性を確保するとともに、内部監査の結果のうち重要な事項については、取締役会に報告を行い、業務の適切かつ健全な運営を確保しています。なお、内部監査業務従事者は69名です。
また、内部監査部門および会計監査人は、監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果について情報提供するなど、監査役と連携しています。各監査の実施主体が意見交換することにより、相互に連携し、それぞれの監査の実効性を高めています。
監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査に関する報告等を受けています。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査を受けており、その過程で会計監査人に対して必要な情報を提供しています。
③ 会計監査の状況
a)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b)継続監査期間
1976年度以降
c)業務を執行した公認会計士
奈良 昌彦
鈴木 隆樹
草地 克紀
d)監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他49名です。
e)監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。
2022年3月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 342 | 55 | 338 | 72 |
| 連結子会社 | 28 | - | 27 | - |
| 計 | 370 | 55 | 366 | 72 |
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(上記a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 59 | 36 | 76 | 11 |
| 連結子会社 | 1,987 | 625 | 2,289 | 523 |
| 計 | 2,047 | 661 | 2,365 | 534 |
当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織(監査公認会計士等を除く)に対して支払った非監査業務の内容は、税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しています。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。