有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※2 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等 (一般事業(介護事業))	建物等	東京都世田谷区に保有する建物など3物件	-	3	15	18
賃貸用不動産	土地および建物	福島県会津若松市に保有する建物など3物件	132	321	-	453
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	静岡県沼津市に保有する建物など5物件	240	1,156	-	1,396
遊休資産	ソフトウェア	―	-	-	1,540	1,540
合計			373	1,480	1,556	3,410

保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。 一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。 賃貸用不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等 (一般事業(介護事業))	建物等	東京都世田谷区に保有する建物など3物件	-	19	20	40
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物等	静岡県富士市に保有するビルなど3物件	68	312	12	392
合計			68	332	32	433

保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。 一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
なお、Hollard International Proprietary Limited に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、6,166百万円をその他経常費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。