三井住友海上火災保険ののれんの推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△2,643百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△18,074百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△31,272百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額22,608百万円のほか、のれんの償却額等△41,444百万円を含んでおります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,410,104百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△757,521百万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等226,738百万円を含んでおります。

2026/05/13 12:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

3 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△1,022百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△6,556百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△40,508百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額8,949百万円、海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度との差異期間に生じた自然災害(2025年1月カリフォルニア山火事)に係る損益の調整額△17,409百万円のほか、のれんの償却額等△36,126百万円を含んでおります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,409,837百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△940,764百万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等250,740百万円を含んでおります。

2026/05/13 12:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10～20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。2026/05/13 12:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

在外連結子会社が保有するソフトウエアについては、将来の使用が見込まれない部分を減損損失として特別損失に計上しております。
運送業者向け保険商品を主に扱う米国MGA(注)事業に係るのれん等については、取得時の想定より収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを22.9%で割り引いて算出しております。
(注)保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受や損害額認定・査定の業務を担う代理店。

2026/05/13 12:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
外国関係会社合算所得	0.7	0.6
のれん償却額	1.4	0.5
評価性引当額の増減	△ 3.0	0.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

2026/05/13 12:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10～20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。

2026/05/13 12:11

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/05/13 12:11