- #1 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)前連結会計年度において、在外連結子会社に関するのれん及び無形資産の減損損失を含んでおります。
2026/06/30 9:14- #2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合は修正再表示しておりません(日本基準により会計処理)。移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の為替換算差額
2026/06/30 9:14- #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・のれん
当連結会計年度末において、識別可能資産及び負債の金額の算定が完了していないため、のれんを暫定的な金額で会計処理しております。
2026/06/30 9:14- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 累積原価アプローチによる損失 | - | 2.0 |
| のれんの減損損失 | 8.9 | - |
| その他 | △1.7 | 3.7 |
当社グループは、法人税及び住民税等を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において27.9%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
- #5 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 無形資産のうち耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額内訳は次のとおりであります。
2026/06/30 9:14- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、当該取決めの純資産に対する権利を有しており、当該取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定について支配を共有する当事者全員一致の合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。なお、取得原価の算定については、累積原価アプローチを適用しております。また、当社グループの投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響又は共同支配が開始した日から終了する日までの関連会社及び共同支配企業(以下、「持分法適用会社」という。)の収益・費用及び持分の変動に対する当社グループ持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
2026/06/30 9:14- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減(費用として表示される「支払備金繰入額」又は収益として表示される「支払備金戻入額」)などに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRS会計基準においては、不利な契約に係る損失についても「保険サービス費用」に含めております。
(のれん)
日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却しておりましたが、IFRS会計基準においては移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しております。この影響により、IFRS会計基準のその他の費用は、日本基準のこれに相当する項目に比べて13,815百万円減少しております。
2026/06/30 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
