のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△1,614百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△5,642百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△23,716百万円、三井住友海上で計上した保険子会社の株式評価損に係る調整額13,665百万円のほか、のれんの償却額等△23,680百万円を含んでおります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,385,095百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△669,713百万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等142,377百万円を含んでおります。

2024/06/21 16:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

3 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△2,643百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△18,074百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△31,272百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額22,608百万円のほか、のれんの償却額等△41,444百万円を含んでおります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,410,104百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△757,521百万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等226,738百万円を含んでおります。

2024/06/21 16:41

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
2017年12月28日に当社がFirst Capital Insurance Limitedを取得した際の企業結合に係る条件付取得対価は、被取得企業の企業結合日における一定の保険負債の金額を将来時点において再測定した結果に応じて増減する契約となっておりましたが、当連結会計年度において取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算しております。
1 追加的に認識した取得原価 12,171百万円

2024/06/21 16:41

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7～20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。2024/06/21 16:41

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:百万円)

資産	129,329
(うち無形固定資産	31,874)
のれん	18,345
負債	△94,237

2024/06/21 16:41

#6 減損損失に関する注記（連結）

在外連結子会社が保有するソフトウエアについては、将来の使用が見込まれない部分を減損損失として特別損失に計上しております。
運送業者向け保険商品を主に扱う米国MGA(注)事業に係るのれん等については、取得時の想定より収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを22.9%で割り引いて算出しております。
(注)保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受や損害額認定・査定の業務を担う代理店。

2024/06/21 16:41

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
評価性引当額の増減	3.5		△ 3.0
のれん償却額	1.6		1.4
持分法投資損益	△ 0.5		△ 1.1

3 法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

2024/06/21 16:41

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7～20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。

2024/06/21 16:41

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/21 16:41