(重要な会計上の見積り)
1 のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「のれん」に131,665百万円(前連結会計年度は131,835百万円)計上しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表の「有価証券」に持分法適用会社に関するのれんが30,176百万円(前連結会計年度は31,139百万円)含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれんを含む資産グループについては、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行います。具体的には、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 平成14年8月9日)に従い、のれんを含む資産グループが使用されている事業の継続した赤字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否を判定します。減損の認識が必要な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。回収可能価額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であることから、減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の変化に伴い収益性が低下し将来キャッシュ・フローの見積額が大幅に減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
2 支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「支払備金」に1,994,888百万円(前連結会計年度は1,814,658百万円)計上しております。なお、損害保険事業に係る支払備金が重要な割合を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生した又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。在外保険連結子会社においても同様に金額を見積もり、支払備金として積み立てております。
① 算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を計上しております。
保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものについては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額等に基づき計上しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
損害調査の進展、裁判等の結果、インフレーションや為替相場の変動などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。