半期報告書-第106期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い次表に含めておりません((注)3参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	48,331	4,368	52,699
金銭の信託	-	576	-	576
有価証券
売買目的有価証券
公社債	34,886	4,866	-	39,752
株式	8,923	-	-	8,923
外国証券	418,245	345,549	100,330	864,125
その他有価証券
公社債	701,440	652,413	-	1,353,853
株式	1,929,621	-	-	1,929,621
外国証券	410,230	741,010	176,453	1,327,693
その他	3,532	32,819	11,438	47,790
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	122	13,064	-	13,186
金利関連	74	21,196	-	21,271
株式関連	-	1,391	-	1,391
債券関連	4,185	-	-	4,185
信用関連	-	848	-	848
その他	-	-	379	379
資産計	3,511,262	1,862,067	292,969	5,666,300
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	70	25,647	-	25,717
金利関連	99	7,791	-	7,891
株式関連	6,042	418	-	6,461
債券関連	1,250	-	-	1,250
信用関連	-	2,498	-	2,498
その他	-	-	696	696
負債計	7,462	36,357	696	44,515

(*1) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産1,535百万円、負債8,730百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	56,033	3,661	59,695
金銭の信託	-	645	-	645
有価証券
売買目的有価証券
公社債	45,350	3,752	-	49,102
株式	4,978	-	-	4,978
外国証券	437,201	357,087	124,540	918,829
その他有価証券
公社債	662,971	624,748	-	1,287,720
株式	1,722,556	-	-	1,722,556
外国証券	366,695	866,001	221,152	1,453,849
その他	12,953	29,132	11,664	53,751
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	130	17,750	-	17,881
金利関連	295	30,496	-	30,791
株式関連	5,783	-	-	5,783
債券関連	5,765	-	-	5,765
信用関連	-	1,026	-	1,026
その他	-	-	680	680
資産計	3,264,683	1,986,674	361,700	5,613,057
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	32	28,415	-	28,448
金利関連	534	25,756	-	26,291
株式関連	109	-	-	109
債券関連	1,610	-	-	1,610
信用関連	-	426	-	426
その他	-	-	581	581
負債計	2,286	54,599	581	57,467

(*1) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産98百万円、負債13,354百万円であります。
(2) 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	12,794	-	12,794	12,794	-
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券	-	3,852	-	3,852	3,875	△22
関連会社株式	92,727	2,829	-	95,556	37,966	57,589
貸付金					391,893
貸倒引当金(*1)					△7
	-	-	392,305	392,305	391,885	419
資産計	92,727	19,476	392,305	504,509	446,522	57,986
社債	-	530,891	101,319	632,210	630,902	1,307
負債計	-	530,891	101,319	632,210	630,902	1,307

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	10,866	-	10,866	10,866	-
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券	-	4,735	-	4,735	4,622	113
関連会社株式	103,004	3,923	-	106,927	38,171	68,756
貸付金					384,890
貸倒引当金(*1)					△13
	-	-	384,094	384,094	384,876	△782
資産計	103,004	19,524	384,094	506,623	438,536	68,086
社債	-	528,235	96,805	625,040	630,902	△5,862
負債計	-	528,235	96,805	625,040	630,902	△5,862

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。
これらは主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は(中間)連結決算日における(中間)連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらはレベル3に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル2に分類し、取引金融機関から提示された価格はレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引については、取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。
市場取引については主にレベル1に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル3に分類し、それ以外の場合はレベル2に分類しております。
(注)2 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)	購入・発行 売却・決済 による変動額	レベル3の 時価からの 振替 (*3)(*4)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
買入金銭債権	5,927	0	△113	△1,445	-	4,368	-
有価証券
売買目的有価証券	75,527	8,886	8,340	7,575	-	100,330	4,946
その他有価証券	126,540	8,190	69,521	△15,360	△1,000	187,892	-
資産計	207,994	17,077	77,749	△9,231	△1,000	292,590	4,946
デリバティブ取引(*5)	△131	506	-	△691	-	△316	183

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、外国社債について観察可能なインプットが利用可能になったことによるものです。
(*5) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)	購入・発行 売却・決済 による変動 額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
買入金銭債権	4,368	0	△46	△660	3,661	-
有価証券
売買目的有価証券	100,330	12,198	13,756	△1,743	124,540	11,870
その他有価証券	187,892	3,801	37,225	3,898	232,817	-
資産計	292,590	15,999	50,935	1,494	361,020	11,870
デリバティブ取引(*3)	△316	681	-	△265	98	535

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(注)3 市場価格のない株式等及び組合出資金等の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
市場価格のない株式等 (*1)(*3)	157,420	177,908
組合出資金等 (*2)(*3)	41,522	50,412
合計	198,943	228,321

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*2) 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*3) 前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について362百万円、組合出資金等について0百万円、当中間連結会計期間においては、市場価格のない株式等について512百万円減損処理を行っております。