- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上記の目標の達成および気候関連のリスク・機会への対応策は以下のとおりであります。
| リスク/機会 | 過去・現在および将来における緩和・適応策、対応計画 | 計画に対する進捗 |
| <リスク>気象災害による保険引受収支の悪化 | •気象災害リスクをふまえた元受保険商品の販売戦略策定(料率適正化や、規律ある引受の徹底、補償条件の見直しなど)•安定した再保険キャパシティ確保に向けた再保険手配先の多様化 | •2024年10月に火災保険の保険料改定を実施•2025年4月より国内損害保険事業と海外保険事業が一体となった新体制(SOMPO P&C)へ移行 |
| <リスク>政策移行に伴う運用資産の価格変動 | •(緩和)自社の温室効果ガス排出量、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量における目標の達成に向け、株式保有先のうち温室効果ガス高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントを実施するほか、グループが保有する運用資産を入れ替える際の温室効果ガス低排出セクターへのシフトを進める | •温室効果ガス排出量実績は後述「(2)気候変動に関する指標・目標」に記載のとおり•2025年度は金融や電力等の業界と気候変動(脱炭素・GX)、生物多様性、循環経済、人権配慮などをテーマにエンゲージメントを実施 |
<参考:商品・サービスの提供例>これらのうち、「気象災害による保険引受収支の悪化」に関しては、気象災害リスクを管理する部門や、リスクに応じた保険商品の料率改定等に対応する部門、適切な再保険手配を実施する部門を設置するなど、要員を確保しております。
「政策移行に伴う運用資産の価格変動」、「環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大」および「レピュテーションの向上」に関しては、これらの活動を念頭に、「SOMPO気候アクション」ならびに「SOMPO Earth Positive Actions」を主導するサステナブル経営推進部を設置し、人員を配置、物件費を確保しております。
- #2 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内損害保険事業 | 23,435 | (2,288) |
| 海外保険事業 | 8,991 | (177) |
| その他(確定拠出年金事業等) | 2,998 | (1,184) |
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
- #3 指標及び目標、気候変動（連結）
温室効果ガス排出量は、投資先のEVIC(Enterprise Value Including Cash:現金を含む企業価値)ベースに対するSOMPOグループ持分であります。
インテンシティは、投融資額1単位あたりの温室効果ガス排出量であります。なお、海外保険事業における投融資額は、2019年(基準年)の為替レートを用いて円貨計算しております。
2026/06/17 13:54- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:54- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社ならびに子会社および関連会社は、親会社であるSOMPOホールディングス株式会社の経営方針のもと、それぞれの事業における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社ならびに個々の子会社および関連会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」および「海外保険事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない確定拠出年金事業等は「その他」の区分としております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。
2026/06/17 13:54- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分および
のれん
| (単位:百万円) |
| 非支配持分(注2) | 95,711 |
| のれん | 22,067 |
(注1)無形資産への配分額は主に、顧客関連資産および契約関連資産であります。無形資産の公正価値は、外部の専門家を利用し、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチにより算定しております。公正価値算定の際に使用した主要な仮定には、将来正味収入保険料、損害率および事業費率、投資収益率、契約更新率、割引率および成長率が含まれております。
(注2)非支配持分は、被取得企業が発行する優先株式を公正価値で測定した金額であります。
- #7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)主に海外保険事業において生じた失効期限のない繰越欠損金であります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ340,980百万円および595,726百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
2026/06/17 13:54- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の仮定の前提となる状況の変化により、金融商品の公正価値に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な観察不能インプットが公正価値評価に与える影響については、注記「12.1 公正価値で測定される金融商品」の「(3) レベル3に関する開示」の「④ 観察不能なインプットの影響」に記載しております。
(2) のれんの減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/17 13:54- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」といいます。)の範囲に含まれる契約グループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価、取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額および当社グループが以前より保有していた被取得企業に対する持分の支配獲得日における公正価値の合計が、取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、ただちに純損益として認識しております。非支配持分は、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。
2026/06/17 13:54- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(SOMPO P&C(損害保険事業))
SOMPO P&Cは、グループの戦略目標達成を牽引するため、国内損害保険事業と海外保険事業の連携を一層強化し、グループ一体となって強固な事業基盤の構築を推進してまいります。
SOMPO P&Cの根幹をなすのが「人材」であり、グローバルに蓄積された知見を最大限に活用するため国内外の社員間の連携を促進し、リスク管理の高度化、業務プロセスの最適化、そして戦略的な資産運用をグローバル基準で実現してまいります。これにより、収益性の向上とガバナンス強化を実現し、変化の激しいリスク環境にも対応できる、しなやかで強靭な事業基盤を構築してまいります。
2026/06/17 13:54- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・金融商品の公正価値評価
・のれんの減損
・保険契約および再保険契約に係る履行キャッシュ・フローの見積り
2026/06/17 13:54- #12 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(注)主に海外保険事業における保険収益であり、農業保険、賠償責任保険などが含まれております。
2026/06/17 13:54- #13 設備投資等の概要
当社グループは、営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、事業活動のデジタル化推進等を目的として営業用建物の取得やシステム開発等の設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度よりソフトウェアへの投資額を含めております。
| セグメント | 金額(百万円) |
| 国内損害保険事業 | 33,922 |
| 海外保険事業 | 30,018 |
| その他(確定拠出年金事業等) | 413 |
- #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 14 | 358,080 | 384,598 |
| のれん及び無形資産 | 15 | 415,978 | 463,143 |
| 退職給付に係る資産 | 20 | 2 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
