半期報告書-第72期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)

(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	276,536	276,536	-
(2) コールローン	60,000	60,000	-
(3) 買現先勘定	126,984	126,984	-
(4) 買入金銭債権	16,582	16,582	-
(5) 金銭の信託	71,037	71,037	-
(6) 有価証券
売買目的有価証券	30,409	30,409	-
満期保有目的の債券	4,707	4,710	2
その他有価証券	3,163,376	3,163,376	-
(7) 貸付金	421,882
貸倒引当金 (※1)	△130
	421,752	432,702	10,950
資産計	4,171,387	4,182,340	10,952
(1) 社債	261,560	277,567	16,007
負債計	261,560	277,567	16,007
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	500	500	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(7,463)	(7,463)	-
デリバティブ取引計	(6,962)	(6,962)	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	502,691	502,691	-
(2) コールローン	30,000	30,000	-
(3) 買現先勘定	49,994	49,994	-
(4) 買入金銭債権	15,366	15,366	-
(5) 金銭の信託	92,606	92,606	-
(6) 有価証券
売買目的有価証券	230,404	230,404	-
満期保有目的の債券	4,079	4,056	△22
その他有価証券	4,856,891	4,856,891	-
(7) 貸付金	568,621
貸倒引当金 (※1)	△180
	568,440	592,792	24,351
資産計	6,350,474	6,374,803	24,329
(1) 社債	141,151	154,525	13,373
負債計	141,151	154,525	13,373
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	84	84	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(3,848)	(3,848)	-
デリバティブ取引計	(3,763)	(3,763)	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(6) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(7) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
負債
(1) 社債
取引所の価格等によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、為替予約取引は、先物相場を使用しております。為替予約等の振当処理による通貨スワップ取引は、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)と一体として処理されているため、その時価は当該社債の時価に含めて記載しております。金利スワップ取引は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(6) 有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
公社債	0	0
株式	23,804	37,801
外国証券	26,431	30,541
その他の証券	3,805	9,057
合計	54,041	77,400

(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は不動産を主な投資対象とするものおよび非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。