半期報告書-第77期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	813,083	813,083	-
(2) 買現先勘定	64,999	64,999	-
(3) 買入金銭債権	11,869	11,869	-
(4) 金銭の信託	40,992	40,992	-
(5) 有価証券
売買目的有価証券	176,834	176,834	-
満期保有目的の債券	9,762	9,718	△44
その他有価証券	4,940,185	4,940,185	-
(6) 貸付金	685,378
貸倒引当金 (※1)	△33
	685,344	704,658	19,313
資産計	6,743,072	6,762,341	19,268
(1) 社債	510,383	521,433	11,049
(2) 債券貸借取引受入担保金	202,289	202,289	-
(3) 借入金	106,823	106,839	15
負債計	819,496	830,561	11,064
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,829	4,829	-
ヘッジ会計が適用されているもの	6,861	6,861	-
デリバティブ取引計	11,690	11,690	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	1,029,766	1,029,766	-
(2) 買現先勘定	54,999	54,999	-
(3) 買入金銭債権	14,973	14,973	-
(4) 金銭の信託	42,054	42,054	-
(5) 有価証券
売買目的有価証券	19,184	19,184	-
満期保有目的の債券	10,315	10,426	111
その他有価証券	4,996,102	4,996,102	-
(6) 貸付金	658,021
貸倒引当金 (※1)	△29
	657,992	679,210	21,217
資産計	6,825,388	6,846,717	21,329
(1) 社債	503,075	522,769	19,694
(2) 債券貸借取引受入担保金	103,090	103,090	-
(3) 借入金	91,544	91,632	88
負債計	697,710	717,493	19,783
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	9,853	9,853	-
ヘッジ会計が適用されているもの	5,953	5,953	-
デリバティブ取引計	15,806	15,806	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
負債
(1) 社債
取引所の価格および日本証券業協会の公表する価格等によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金の案件ごとに将来の返済予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、為替予約取引は、先物相場を使用しております。通貨スワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)および外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債および借入金の時価に含めて記載しております。通貨オプション取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。金利スワップ取引は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(5) 有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
株式	39,747	42,069
外国証券	15,725	20,171
その他の証券	11,549	12,052
合計	67,023	74,293

(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。