半期報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	716,628	716,628	-
(2) 買現先勘定	54,999	54,999	-
(3) 買入金銭債権	11,718	11,718	-
(4) 金銭の信託	104,422	104,422	-
(5) 有価証券
売買目的有価証券	608,479	608,479	-
満期保有目的の債券	2,070	2,044	△26
その他有価証券	5,180,809	5,180,809	-
(6) 貸付金	628,048
貸倒引当金 (※1)	△94
	627,953	646,650	18,697
資産計	7,307,081	7,325,753	18,671
(1) 社債	424,991	435,911	10,919
(2) 債券貸借取引受入担保金	250,063	250,063	-
(3) 借入金	495	495	-
負債計	675,550	686,470	10,919
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	9,553	9,553	-
ヘッジ会計が適用されているもの	15,684	15,684	-
デリバティブ取引計	25,238	25,238	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(2017年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	819,144	819,144	-
(2) 買現先勘定	74,999	74,999	-
(3) 買入金銭債権	7,752	7,752	-
(4) 金銭の信託	98,975	98,975	-
(5) 有価証券
売買目的有価証券	457,554	457,554	-
満期保有目的の債券	3,527	3,564	37
その他有価証券	5,451,173	5,451,173	-
(6) 貸付金	624,528
貸倒引当金 (※1)	△91
	624,437	642,895	18,457
資産計	7,537,565	7,556,060	18,495
(1) 社債	521,373	539,199	17,826
(2) 債券貸借取引受入担保金	99,475	99,475	-
(3) 借入金	152,555	152,295	△259
負債計	773,404	790,971	17,566
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	11,670	11,670	-
ヘッジ会計が適用されているもの	331	331	-
デリバティブ取引計	12,002	12,002	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
負債
(1) 社債
取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および情報ベンダーが提供する価格等によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金の案件ごとに将来の返済予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、為替予約取引は、先物相場を使用しております。通貨スワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)および外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債および借入金の時価に含めて記載しております。金利スワップ取引は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(5) 有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当中間連結会計期間 (2017年9月30日)
株式	35,763	36,500
外国証券	23,174	20,121
その他の証券	10,404	9,037
合計	69,342	65,659

(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は不動産を主な投資対象とするものおよび非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。