半期報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、2019年7月4日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等および時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、次表に含めておりません((1)(※1)、(注)3および(注)4参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で(中間)連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)

	(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額
買入金銭債権	21,700
金銭の信託	27,696
有価証券
売買目的有価証券	8,157
その他有価証券	5,343,514
資産計	5,401,068
デリバティブ取引 (※)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,881
ヘッジ会計が適用されているもの	(17,906)
デリバティブ取引計	(15,025)

(※) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	22,097	-	22,097
金銭の信託	-	18,062	-	18,062
有価証券
売買目的有価証券
外国証券	8,558	4,291	-	12,850
その他有価証券 (※1)
公社債	661,419	689,331	99	1,350,850
株式	1,290,643	-	-	1,290,643
外国証券	700,996	1,154,849	12,864	1,868,710
その他	1,253	-	-	1,253
資産計	2,662,870	1,888,631	12,964	4,564,467
デリバティブ取引 (※2)(※3)
通貨関連	-	△10,398	-	△10,398
金利関連	-	5,506	-	5,506
株式関連	95	-	-	95
債券関連	-	3,269	-	3,269
その他	16	16	620	653
デリバティブ取引計	112	△1,606	620	△874

(※1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は933,093百万円であります。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△687百万円であります。
(2) 時価で(中間)連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券	32,535	33,370	835
貸付金	636,618
貸倒引当金 (※)	△28
	636,590	651,518	14,927
資産計	669,125	684,888	15,762
社債	529,591	545,550	15,959
借入金	45,860	45,863	2
負債計	575,451	591,413	15,962

(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

					(単位:百万円)
	時価				中間連結 貸借対照表 計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券	7,014	21,675	-	28,689	26,777	1,912
貸付金 (※)	-	-	554,590	554,590	541,455	13,134
資産計	7,014	21,675	554,590	583,280	568,232	15,047
社債	-	552,394	-	552,394	535,903	16,490
借入金	-	30,630	-	30,630	30,624	5
負債計	-	583,024	-	583,024	566,528	16,495

(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金23百万円を控除しております。
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
2 時価で(中間)連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

		(単位:百万円)
	有価証券	デリバティブ取引
	その他有価証券	その他
期首残高	11,314	2,026
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1)	0	269
その他の包括利益に計上 (※2)	887	139
購入、売却、発行および決済	762	△1,815
期末残高	12,964	620
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (※1)	-	501

(※1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
3 前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)
株式	36,805
外国証券	19,651
その他の証券	12,874
合計	69,330

(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
4 当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等および組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額については次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

	(単位:百万円)
	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
市場価格のない株式等 (※1)	54,553
組合出資金等 (※2)	148,681

(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。