半期報告書-第80期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表に含めておりません((注)3参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で(中間)連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	20,104	-	20,104
金銭の信託	-	20,813	-	20,813
有価証券
売買目的有価証券
外国証券	7,013	2,024	-	9,037
その他有価証券 (※1)
公社債	678,580	658,777	-	1,337,358
株式	1,228,004	-	-	1,228,004
外国証券	762,155	1,236,962	17,882	2,017,000
その他	1,281	-	-	1,281
資産計	2,677,036	1,938,683	17,882	4,633,601
デリバティブ取引 (※2)(※3)
通貨関連	-	△55,972	-	△55,972
金利関連	-	4,629	-	4,629
債券関連	-	3,317	-	3,317
その他	16	△28	264	252
デリバティブ取引計	16	△48,053	264	△47,772

(※1) 2019年7月4日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,033,211百万円であります。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△41,951百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	20,292	-	20,292
金銭の信託	-	18,225	-	18,225
有価証券
売買目的有価証券
外国証券	8,226	2,162	-	10,388
その他有価証券
公社債	613,813	583,670	-	1,197,483
株式	1,148,084	-	-	1,148,084
外国証券	1,017,185	1,405,087	638,191	3,060,465
その他	65,962	2,298	142,658	210,920
資産計	2,853,273	2,031,737	780,850	5,665,861
デリバティブ取引 (※1)(※2)
通貨関連	-	△31,698	-	△31,698
金利関連	-	3,555	-	3,555
株式関連	125	-	-	125
債券関連	-	△1,328	-	△1,328
その他	20	△46	126	100
デリバティブ取引計	146	△29,518	126	△29,245

(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△27,435百万円であります。
(2) 時価で(中間)連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	時価				連結貸借対 照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券	7,273	21,520	-	28,794	22,520	6,273
貸付金 (※)	-	-	530,643	530,643	519,679	10,963
資産計	7,273	21,520	530,643	559,437	542,200	17,237
社債	-	552,806	-	552,806	539,742	13,064
負債計	-	552,806	-	552,806	539,742	13,064

(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金24百万円を控除しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

					(単位:百万円)
	時価				中間連結 貸借対照表 計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券	8,308	30,288	-	38,597	30,145	8,451
貸付金 (※)	-	-	483,373	483,373	474,104	9,269
資産計	8,308	30,288	483,373	521,971	504,250	17,720
社債	-	561,639	-	561,639	559,406	2,233
負債計	-	561,639	-	561,639	559,406	2,233

(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金20百万円を控除しております。
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3の時価に分類しております。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
2 時価で(中間)連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	有価証券	デリバティブ取引
	その他有価証券	その他
期首残高	11,314	2,119
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1)	△0	746
その他の包括利益に計上 (※2)	1,487	237
購入、売却、発行および決済	5,079	△2,839
期末残高	17,882	264
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (※1)	-	962

(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

		(単位:百万円)
	有価証券	デリバティブ取引
	その他有価証券	その他
期首残高	725,107	264
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1)	24,551	445
その他の包括利益に計上 (※2)	△1,001	166
購入、売却、発行および決済	32,193	△749
期末残高	780,850	126
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (※1)	24,551	221

(※1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
3 市場価格のない株式等および組合出資金等の(中間)連結貸借対照表計上額については次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
市場価格のない株式等 (※1)	56,431	61,793
組合出資金等 (※2)	170,464	205,730

(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。