- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2014/06/23 15:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。
3.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△46,131百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△14,605百万円等を含んでおります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の当期純利益と調整を行っております。2014/06/23 15:31 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益は、「あいおいニッセイ同和損保」で195百万円減少しており、これ以外のセグメントへの影響はありません。2014/06/23 15:31 - #4 引当金の計上基準
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が5,814百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ282百万円減少しております。
(3) 賞与引当金
2014/06/23 15:31- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2014/06/23 15:31- #6 業績等の概要
経常収益は、保険引受収益が1兆2,727億円、資産運用収益が706億円、その他経常収益が58億円となった結果、1兆3,492億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆1,047億円、資産運用費用が101億円、営業費及び一般管理費が2,055億円、その他経常費用が22億円となった結果、1兆3,224億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ10億円増加し、268億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ66億円減少し、119億円となりました。
保険種目別の状況は次のとおりであります。
2014/06/23 15:31- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.23%から30.68%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は純額で4,743百万円、責任準備金は1,474百万円、その他有価証券評価差額金は89百万円減少し、当期純利益は3,180百万円減少しております。
2014/06/23 15:31- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の33.23%から30.68%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は4,743百万円、責任準備金等は1,474百万円、繰延税金負債は6百万円、その他有価証券評価差額金は89百万円減少し、当期純利益は3,176百万円減少しております。
2014/06/23 15:31- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
2014/06/23 15:31- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
正味収入保険料は、当社の増収を主因に、前連結会計年度に比べ474億円増加し、1兆1,719億円となりました。
経常利益は、保険料の増収による保険引受収益の増加に加え、有価証券売却損の減少を主因として資産運用費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ10億円増加し、268億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した当期純利益は、機能別再編関連費用を特別損失に計上したことに加え、翌期の法定実効税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩による影響などもあり、前連結会計年度に比べ66億円減少し、119億円となりました。
次に、連結会社の中で特に重要な当社の損益の状況は、以下のとおりであります。
2014/06/23 15:31- #11 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、当連結会計年度末より未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が5,814百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ282百万円減少しております。また、退職給付に係る資産が49,123百万円、退職給付に係る負債が11,888百万円それぞれ計上され、その他の包括利益累計額が5,226百万円増加しております。
2014/06/23 15:31- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 728円62銭 | 804円62銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 25円28銭 | 16円27銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
