有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
1兆9593億
2009年3月31日 -16.19%
1兆6420億
2010年3月31日 +6.19%
1兆7436億
2011年3月31日 +40.55%
2兆4507億
2012年3月31日 -16.35%
2兆499億
2013年3月31日 +11.14%
2兆2783億
2014年3月31日 +3.41%
2兆3561億
2015年3月31日 +7.3%
2兆5280億
2016年3月31日 -2.6%
2兆4623億
2017年3月31日 +3.18%
2兆5405億
2018年3月31日 +2.87%
2兆6134億
2019年3月31日 -7.65%
2兆4136億
2020年3月31日 -4.04%
2兆3161億
2021年3月31日 +13.97%
2兆6395億
2022年3月31日 +0.13%
2兆6431億
2023年3月31日 -4.58%
2兆5221億

個別

2008年3月31日
1兆6788億
2009年3月31日 -21.72%
1兆3141億
2010年3月31日 +5.49%
1兆3862億
2011年3月31日 +46.67%
2兆332億
2012年3月31日 +1.64%
2兆666億
2013年3月31日 +10.94%
2兆2927億
2014年3月31日 +3.17%
2兆3654億
2015年3月31日 +8.78%
2兆5730億
2016年3月31日 -2.93%
2兆4975億
2017年3月31日 +3.18%
2兆5770億
2018年3月31日 +0.78%
2兆5971億
2019年3月31日 -7.15%
2兆4113億
2020年3月31日 -3.89%
2兆3176億
2021年3月31日 +14.06%
2兆6434億
2022年3月31日 +0.01%
2兆6437億
2023年3月31日 -4.06%
2兆5363億

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△63,685△20,074
税効果額23,85314,415
その他有価証券評価差額金△62,609△43,314
為替換算調整勘定
2023/06/23 16:22
#2 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第12期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出2023/06/23 16:22
#3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
<経営体制>当社は、監査役会設置会社として、取締役会及び監査役会双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。また、執行役員制度及び社外取締役を導入し、経営意思決定・監督機関と業務執行 機関の機能分担を明確にした経営体制を構築しております。
有価証券報告書提出日現在の経営体制は、取締役13名、監査役5名、執行役員28名で構成されています。取締役の 定員は定款により20名以内と定めております。なお、事業年度ごとの業績に対する経営責任を明確にし、経営環境の 変化に機動的に対応するため、取締役・執行役員の任期は1年としております。
なお、当社は完全親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で経営管理 契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。
2023/06/23 16:22
#4 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの「価値創造ストーリー」とビジネスモデル
2023/06/23 16:22
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
2023/06/23 16:22
#6 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳、保険業
(単位:百万円)
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
預貯金利息693
有価証券利息・配当金49,56256,127
貸付金利息2,1742,393
2023/06/23 16:22
#7 担保に供している資産の注記(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
金銭の信託2,5212,750
有価証券74,10178,727
合計77,53985,038
(注)上記は、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等であります。
2023/06/23 16:22
#8 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
2023/06/23 16:22
#9 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
5.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)について627百万円(全て株式)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)について340百万
2023/06/23 16:22
#10 消費貸借契約及び(又は)消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記(連結)
※6.有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2023/06/23 16:22
#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
現金及び預貯金216,351323,221
有価証券2,643,1512,522,127
預入期間が3ヵ月を超える定期預金及び担保に供している預金△37,058△49,881
現金同等物以外の有価証券△2,634,645△2,516,742
現金及び現金同等物187,798278,724
2023/06/23 16:22
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
責任準備金118,504112,486
有価証券26,18825,720
支払備金32,42123,945
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
2023/06/23 16:22
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注2)9,00411,684
有価証券11,96011,492
退職給付に係る負債10,40111,313
(注1)評価性引当額が1,046百万円増加しております。この増加の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/23 16:22
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。
a 運用資産
2023/06/23 16:22
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)の評価基準及び評価方法
① 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2023/06/23 16:22
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2023/06/23 16:22
#17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。これらは金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有しております。
当社は、株価、為替の変動、与信先の信用状況の変化によるリスクをヘッジする目的で株式先渡取引、為替予約取引、通貨オプション取引、クレジットデリバティブ取引を利用しております。これらも、市場リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しておりますが、ヘッジ目的のものは現物資産と逆の価格変動をすることから、リスクは減殺されております。
2023/06/23 16:22
#18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
有価証券(株式)7,0437,400
有価証券(外国証券)3,4377,738
合計10,48115,139
2023/06/23 16:22