有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社においては、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社が属するMS&ADインシュアランスグループは2010年4月1日の発足以来、世界トップ水準の保険・金融グループの実現を目指して、グループ経営の効率化と海外事業の拡大推進を図ってまいりました。また、2014年度からは、中期経営計画「Next Challenge 2017」に基づき機能別再編を計画どおりに進めており、多くの再編項目は前年度末までに実行に移されております。
これを契機に海外事業を含めたグループ会計方針を見直し、有形固定資産の減価償却の方法を検討した結果、定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。
これは、機能別再編後の当社及び国内連結子会社における有形固定資産は、その耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、耐用年数にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することで有形固定資産の使用実態がより適切に反映され、MS&ADインシュアランスグループにおけるより適正な期間損益計算に資すると判断されること、また、定額法を採用している在外連結子会社と会計処理が統一され、より有用な財務情報を提供できるようになることを理由とするものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,187百万円増加しております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社においては、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社が属するMS&ADインシュアランスグループは2010年4月1日の発足以来、世界トップ水準の保険・金融グループの実現を目指して、グループ経営の効率化と海外事業の拡大推進を図ってまいりました。また、2014年度からは、中期経営計画「Next Challenge 2017」に基づき機能別再編を計画どおりに進めており、多くの再編項目は前年度末までに実行に移されております。
これを契機に海外事業を含めたグループ会計方針を見直し、有形固定資産の減価償却の方法を検討した結果、定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。
これは、機能別再編後の当社及び国内連結子会社における有形固定資産は、その耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、耐用年数にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することで有形固定資産の使用実態がより適切に反映され、MS&ADインシュアランスグループにおけるより適正な期間損益計算に資すると判断されること、また、定額法を採用している在外連結子会社と会計処理が統一され、より有用な財務情報を提供できるようになることを理由とするものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,187百万円増加しております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。