有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/22 16:35
【資料】
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【項目】
138項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が属するMS&ADインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営む海外現地法人(海外保険子会社)の2つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、生命保険子会社は個人保険を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社においては、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益は、「あいおいニッセイ同和損保」で1,549百万円増加しております。これ以外のセグメントへの影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害
保険事業
海外事業その他
(注2)
合計調整額
(注3、4)
連結財務諸表計上額(注5)
(あいおいニッセイ同和損保)(海外保険子会社)
売上高(注1)
外部顧客への売上高1,134,66954,42121,3741,210,465-1,210,465
セグメント間の内部
売上高又は振替高
26,198△10,850△15,347---
1,160,86743,5706,0271,210,465-1,210,465
セグメント利益又は
損失(△)
39,480△1,38763338,727△27438,453
セグメント資産3,470,706163,57611,1983,645,482△95,5603,549,922
その他の項目
減価償却費16,62331738717,327-17,327
のれんの償却額----274274
利息及び配当金収入59,0391,775-60,814-60,814
支払利息75750762-762
特別利益25,9131-25,915-25,915
(機能別再編に係る契約移行対価)(25,600)(-)(-)(25,600)(-)(25,600)
特別損失29,130158429,230△8429,146
(減損損失)(1,614)(-)(-)(1,614)(-)(1,614)
(価格変動準備金繰入額)(26,644)(-)(-)(26,644)(-)(26,644)
税金費用26,275△262△1625,996-25,996
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
12,2684011,03513,705-13,705

(注)1.売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、海外保険子会社において生じたのれんの償却額であります。
4.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△87,922百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△17,229百万円、退職給付に係る資産の調整額9,673百万円等を含んでおります。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害
保険事業
海外事業その他
(注3)
合計調整額
(注4、5)
連結財務諸表計上額(注6)
(あいおいニッセイ同和損保)(海外保険子会社)
売上高(注1)
外部顧客への売上高1,163,38378,65222,3331,264,369-1,264,369
セグメント間の内部
売上高又は振替高
28,706△12,404△16,301---
1,192,08966,2476,0321,264,369-1,264,369
セグメント利益又は
損失(△)
31,098△7,9811723,134△44122,692
セグメント資産3,418,516172,09612,0753,602,687△108,9003,493,786
その他の項目
減価償却費13,9211,75348916,164-16,164
のれんの償却額----441441
利息及び配当金収入58,7522,152060,905-60,905
支払利息7561740931-931
有価証券評価損6,66428-6,693-6,693
特別利益3,717--3,717-3,717
(退職給付信託返還益)(注2)(3,079)(-)(-)(3,079)(-)(3,079)
特別損失23,9467042024,671-24,671
(減損損失)(3,695)(-)(-)(3,695)(-)(3,695)
(価格変動準備金繰入額)(6,641)(-)(-)(6,641)(-)(6,641)
(キャリア・転進 支援策の実施に伴う割増退職金等)(11,344)(-)(-)(11,344)(-)(11,344)
税金費用10,444△28312310,284-10,284
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
14,8851,07667316,635-16,635

(注)1.売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計額を記載しております。
2.退職給付信託返還益は、退職給付信託の一部返還に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したことによる利益であります。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。
4.セグメント利益又は損失の調整額は、海外保険子会社において生じたのれんの償却額であります。
5.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△90,473百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△20,376百万円、退職給付に係る資産の調整額4,639百万円等を含んでおります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
7.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
火災海上傷害自動車自動車損害
賠償責任
その他合計
正味収入保険料145,3997,91470,142695,534167,747120,9891,207,729

(単位:百万円)
個人保険合計
生命保険料2,7362,736

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
連結損益計算書の売上高の金額に占める本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額の割合が90%を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
火災海上傷害自動車自動車損害
賠償責任
その他合計
正味収入保険料167,9245,92564,828726,102170,617126,8391,262,238

(単位:百万円)
個人保険合計
生命保険料2,1312,131

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
連結損益計算書の売上高の金額に占める本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額の割合が90%を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
海外保険子会社合計
当期償却額274274
当期末残高8,5148,514

(注)「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
海外保険子会社合計
当期償却額441441
当期末残高8,1218,121

(注)1.「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。
2.前連結会計年度の当期末残高は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。