有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社は、中期経営計画において、「健やかな地球環境を未来につなぐ(Planetary Health)」、「レジリエントな社会の実現へ貢献する(Resilience)」、「すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える(Well-being)」の3つをサステナビリティ重点取組項目として定め、地域・社会課題の解決を通じて、サステナビリティ課題に対処するための取組みを進めております。
a.健やかな地球環境を未来につなぐ(Planetary Health)
(a)リスク及び機会
気候変動は、自然災害の激甚化や気象条件の物理的な変化をもたらすほか、脱炭素社会への移行過程で社会や経済の急激な変化をもたらします。保険ビジネスの存続を左右するリスクであり、当社が最優先で取り組むべき課題です。
気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)は、気候関連のリスクを物理的リスクと移行リスクの2つに分類しており、これに基づき当社事業におけるリスクを特定しております。一方で、脱炭素社会への移行による社会や経済の変化は、新たな保険商品・サービスの需要の喚起や、新しい産業の勃興、技術革新に伴う顧客企業の業績向上など、当社の成長につながる機会をもたらすと考えております。
TCFDの分類に沿った当社グループの事業活動におけるリスク及び機会は以下のとおりです。

気候関連リスクの分類		事象例	事業活動におけるリスクの例
物理的 リスク	急性	台風・洪水・高潮・豪雨・山火事	・自然災害の激甚化等による収支の悪化、利益のボラティリティ拡大による資本コストの増加
	慢性	海面や気温の上昇 少雨や干ばつ等の気象の変化 水等資源供給の減少 伝染病媒介生物の生息地の変化 熱中症の増加
移行 リスク	政策・法規制	炭素価格の上昇 環境関連の規制・基準の強化 エネルギー構成の変化 気候関連の訴訟の増加	・カーボンコストの増加による投資先企業の業績悪化がもたらす投資リターンの低下
	技術	脱炭素技術の進展 低炭素効率商品などの需要減少等による産業構造の変化	・脱炭素化により変化する市場を捕捉できないことによる収益の低下
	市場	商品サービスに対する需要と供給の変化
	評判	気候変動対応の遅れによる非難	・不十分な情報開示や気候変動対応の遅れによるレピュテーションの低下

気候関連機会の分類	事象例	事業活動における機会の例
製品・サービス	低炭素商品・サービスの開発、拡大 進展する気候変動の影響への適応策 R&D、イノベーションによる新製品・サービスの開発 事業活動の多様化 消費者の嗜好の変化	・顧客企業のビジネスの変革による新たな補償ニーズの増加 ・脱炭素化や防災・減災に関するコンサルティングニーズの増加 ・気候変動に関する市場の拡大(情報開示、規制対応、緩和策・適応策の提供等)
市場	新規市場・新興市場の広がり 新しい金融サービスを必要とする資産の発生
レジリエンス	気候変動への適応能力の向上	・防災・減災ニーズの増加
資源の効率性	モーダルシフト 生産・流通の効率化 ビルの高効率化・高効率ビルへの移転 水使用量と消費量の削減 リサイクルの広まり	・モビリティの電化、建物設備機械のAI化等による補償ニーズの増加等
エネルギー源	再生可能エネルギー・低排出型エネルギーへの転換 気候変動対策の支援政策・インセンティブの活用 新技術の使用 炭素市場の活用

当社では、気候変動による大規模自然災害の発生や保険市場の変化を、経営が管理すべき「重要リスク」として選定し、主な想定シナリオを明示することで管理を強化しております。当社のリスク管理については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」を参照ください。
(b)リスク及び機会に対処するための取組み
脱炭素社会への移行を支援するとともに、気候変動の影響を最小化する取組みを進めております。2050年ネットゼロの実現に向け、商品・サービスの提供や投融資等を通じ、気候変動リスクを低減する新しい技術の発展や脱炭素社会への移行を支える取組みを進めるとともに、財務の健全性・収益の安定性を確保しつつ、台風や洪水等の自然災害によって生じた損害に対して保険金をお支払いすることで、レジリエントでサステナブルな社会を支えております。また、生物多様性の喪失等の対応として、自然資本の保全・回復にも気候変動と一体的に取り組んでおります。
イ.自社の温室効果ガス排出量削減取組
(ガソリン、電力、紙使用量の削減、リサイクルの推進等)
ロ.脱炭素・自然資本・生物多様性の保全・回復につながる商品・サービスの提供
(太陽光発電事業者向けの商品提供等)
ハ.脱炭素化につながる投融資の実行や、気候変動に対応した対話の実施
b.レジリエントな社会の実現へ貢献する(Resilience)
(a)リスク及び機会
自然災害の多発・激甚化や産業構造の変化に伴う新たなリスクの発現によって生じる様々なリスクに対応した商品・サービスを提供し社会の安定的な発展に取り組むことは当社事業にとって優先的な課題です。
また、防災・減災力の強化では、データ分析やAIの活用によるリスクの可視化を通じた課題解決手段を提供することにより、レジリエントな社会の実現に貢献するとともに、損害発生の未然防止にもつながると考えております。
(b)リスク及び機会に対処するための取組み
イ.防災・減災力の強化に資する商品・サービスの提供
(AI・データを活用したリアルタイム被害予測情報の提供等)
ロ.産業構造の変化に伴う新たなリスクに対応する商品・サービスの提供
(サイバー攻撃やテレワーク導入企業のリスクに対応した商品の提供等)
ハ.持続可能な地域・社会づくりの推進(地方創生の推進等)
c.すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える(Well-being)
(a)リスク及び機会
少子高齢化や人口減少、地方の過疎化などの進行による国内市場の中長期的縮小は、当社事業においてマーケットや収益の縮小につながるリスクとなる一方で、自治体や地域企業、大学等と連携した地方創生取組みは当社事業における機会になると考えております。
また、企業による人権侵害やジェンダー等に関する不平等・不公正は当社事業におけるリスクとなる一方で、人権デュー・ディリジェンスの推進・支援や、女性、高齢者、障がい者、セクシュアルマイノリティのお客さまを考慮したDE&Iの推進は当社事業の中期的な成長実現につながると考えております。
(b)リスク及び機会に対処するための取組み
イ.地域の認知症予防啓発活動(認知症予防体験セミナーの開催等)
ロ.高齢者向け防災・減災サービスの提供(異常気象情報等の通知と安否情報の共有)
ハ.スポーツ支援、パラスポーツ支援