退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
求償債権貸倒否認額	146,194千円	130,069千円
退職給付に係る負債否認額	224,723千円	149,752千円
固定資産評価損否認額	232,137千円	232,137千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 9:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億7,531万円増加し、82億8,648万円となりました。これは、主に、連結子会社の金融事業に係る資金需要の増加により短期借入金が20億9,650万円、その他が8億95万円、責任準備金が7億2,440万円増加したこと等によるものです。その他の増加は、主に、期末に約定した投資有価証券に係る未払金8億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億5,022万円減少し、26億6,737万円となりました。これは、主に、投資有価証券の含み益の減少に伴い繰延税金負債が3億1,360万円、退職給付に係る負債が2億4,479万円減少したこと等によるものです。
(純資産合計)

2020/06/26 9:34

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2020/06/26 9:34

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、積立型の確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、一時金又は年金を支給しています。
また、連結子会社のうち1社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度

2020/06/26 9:34

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 責任準備金

2020/06/26 9:34