有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、一時金又は年金を支給しています。
また、連結子会社のうち1社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成30年4月1日	(自 平成31年4月1日
	至 平成31年3月31日)	至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,496,793千円	14,939,269千円
勤務費用	397,031千円	426,063千円
利息費用	57,987千円	29,878千円
数理計算上の差異の発生額	481,646千円	△242,229千円
退職給付の支払額	△494,189千円	△475,375千円
退職給付債務の期末残高	14,939,269千円	14,677,607千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成30年4月1日	(自 平成31年4月1日
	至 平成31年3月31日)	至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	14,035,676千円	14,241,594千円
期待運用収益	252,642千円	256,348千円
数理計算上の差異の発生額	△76,969千円	△625,122千円
事業主からの拠出額	491,763千円	793,082千円
退職給付の支払額	△494,189千円	△475,375千円
その他	32,671千円	32,718千円
年金資産の期末残高	14,241,594千円	14,223,245千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成30年4月1日	(自 平成31年4月1日
	至 平成31年3月31日)	至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	32,269千円	34,227千円
退職給付費用	1,957千円	1,814千円
退職給付の支給額	―千円	△3,297千円
退職給付に係る負債の期末残高	34,227千円	32,744千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,939,269千円	14,677,607千円
年金資産	△14,241,594千円	△14,223,245千円
	697,675千円	454,361千円
非積立型制度の退職給付債務	34,227千円	32,744千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	731,902千円	487,106千円
退職給付に係る負債	731,902千円	487,106千円
退職給付に係る資産	―千円	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	731,902千円	487,106千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成30年4月1日	(自 平成31年4月1日
	至 平成31年3月31日)	至 令和2年3月31日)
勤務費用	397,031千円	426,063千円
利息費用	57,987千円	29,878千円
期待運用収益	△252,642千円	△256,348千円
数理計算上の差異の費用処理額	265,938千円	448,660千円
簡便法で計算した退職給付費用	1,957千円	1,814千円
その他	△32,671千円	△32,718千円
確定給付制度に係る退職給付費用	437,600千円	617,350千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成30年4月1日	(自 平成31年4月1日
	至 平成31年3月31日)	至 令和2年3月31日)
数理計算上の差異	△292,678千円	65,766千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異	533,280千円	467,513千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
債券	65%	68%
株式	16%	12%
その他	19%	20%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成30年4月1日	(自 平成31年4月1日
	至 平成31年3月31日)	至 令和2年3月31日)
割引率	0.20%	0.30%
長期期待運用収益率	1.80%	1.80%