訂正有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、一時金又は年金を支給しています。
また、連結子会社のうち1社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,147,577千円	14,516,690千円
勤務費用	441,303千円	419,335千円
利息費用	45,442千円	72,583千円
数理計算上の差異の発生額	△596,640千円	△44,089千円
退職給付の支払額	△520,991千円	△467,726千円
退職給付債務の期末残高	14,516,690千円	14,496,793千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	12,777,543千円	13,435,348千円
期待運用収益	229,995千円	241,836千円
数理計算上の差異の発生額	△79,904千円	132,471千円
事業主からの拠出額	996,793千円	661,536千円
退職給付の支払額	△520,991千円	△467,726千円
その他	31,913千円	32,210千円
年金資産の期末残高	13,435,348千円	14,035,676千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	27,982千円	30,085千円
退職給付費用	2,103千円	2,183千円
退職給付に係る負債の期末残高	30,085千円	32,269千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,516,690千円	14,496,793千円
年金資産	△13,435,348千円	△14,035,676千円
	1,081,342千円	461,117千円
非積立型制度の退職給付債務	30,085千円	32,269千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,111,427千円	493,387千円
退職給付に係る負債	1,111,427千円	493,387千円
退職給付に係る資産	―千円	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,111,427千円	493,387千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
勤務費用	441,303千円	419,335千円
利息費用	45,442千円	72,583千円
期待運用収益	△229,995千円	△241,836千円
数理計算上の差異の費用処理額	198,319千円	△6,465千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,103千円	2,183千円
その他	△31,913千円	△32,210千円
確定給付制度に係る退職給付費用	425,260千円	213,591千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	715,055千円	170,095千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	410,697千円	240,601千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	60%	63%
株式	17%	17%
その他	23%	20%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
割引率	0.50%	0.40%
長期期待運用収益率	1.80%	1.80%