有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しています。
また、連結子会社のうち1社については、退職一時金制度を設けています。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 退職給付債務	12,531,529千円
② 年金資産	△10,432,771千円
③ 未積立退職給付債務	2,098,757千円
④ 未認識数理計算上の差異	△585,664千円
⑤ 未認識過去勤務債務	―千円
⑥ 退職給付引当金	1,513,093千円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用	234,688千円
② 利息費用	225,641千円
③ 期待運用収益	△166,037千円
④ 過去勤務債務の費用処理額	―千円
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	285,100千円
⑥ 退職給付費用	579,393千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
1.25%
(2) 期待運用収益率
1.80%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、一時金又は年金を支給しています。
また、連結子会社のうち1社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	12,509,759	千円
勤務費用	340,547	千円
利息費用	156,371	千円
数理計算上の差異の発生額	△63,505	千円
退職給付の支払額	△403,201	千円
退職給付債務の期末残高	12,539,971	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	10,432,771	千円
期待運用収益	187,789	千円
数理計算上の差異の発生額	739,893	千円
事業主からの拠出額	439,301	千円
退職給付の支払額	△403,201	千円
その他	30,508	千円
年金資産の期末残高	11,427,063	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	21,769	千円
退職給付費用	1,827	千円
退職給付に係る負債の期末残高	23,597	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	12,539,971	千円
年金資産	△11,427,063	千円
	1,112,907	千円
非積立型制度の退職給付債務	23,597	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,136,504	千円
退職給付に係る負債	1,136,504	千円
退職給付に係る資産	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,136,504	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	340,547	千円
利息費用	156,371	千円
期待運用収益	△187,789	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△112,948	千円
簡便法で計算した退職給付費用	1,827	千円
その他	△30,508	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	167,499	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異

△104,787

千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	60%
株式	38%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.25%
長期期待運用収益率	1.80%