有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、一時金又は年金を支給しています。
また、連結子会社のうち1社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 令和4年4月1日	(自 令和5年4月1日
	至 令和5年3月31日)	至 令和6年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,022,215千円	13,328,966千円
勤務費用	377,637千円	347,973千円
利息費用	70,111千円	106,631千円
数理計算上の差異の発生額	△581,849千円	△623,962千円
退職給付の支払額	△559,147千円	△481,773千円
退職給付債務の期末残高	13,328,966千円	12,677,836千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 令和4年4月1日	(自 令和5年4月1日
	至 令和5年3月31日)	至 令和6年3月31日)
年金資産の期首残高	15,496,828千円	14,924,446千円
期待運用収益	278,942千円	268,640千円
数理計算上の差異の発生額	△627,816千円	827,675千円
事業主からの拠出額	302,892千円	307,912千円
退職給付の支払額	△559,147千円	△481,773千円
その他	32,746千円	33,288千円
年金資産の期末残高	14,924,446千円	15,880,190千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 令和4年4月1日	(自 令和5年4月1日
	至 令和5年3月31日)	至 令和6年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,587千円	36,456千円
退職給付費用	868千円	1,122千円
退職給付に係る負債の期末残高	36,456千円	37,579千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,328,966千円	12,677,836千円
年金資産	△14,924,446千円	△15,880,190千円
	△1,595,479千円	△3,202,354千円
非積立型制度の退職給付債務	36,456千円	37,579千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,559,023千円	△3,164,774千円
退職給付に係る負債	36,456千円	37,579千円
退職給付に係る資産	△1,595,479千円	△3,202,354千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,559,023千円	△3,164,774千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 令和4年4月1日	(自 令和5年4月1日
	至 令和5年3月31日)	至 令和6年3月31日)
勤務費用	377,637千円	347,973千円
利息費用	70,111千円	106,631千円
期待運用収益	△278,942千円	△268,640千円
数理計算上の差異の費用処理額	△89,916千円	△491,967千円
簡便法で計算した退職給付費用	868千円	1,122千円
その他	△32,746千円	△33,288千円
確定給付制度に係る退職給付費用	47,011千円	△338,168千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 令和4年4月1日	(自 令和5年4月1日
	至 令和5年3月31日)	至 令和6年3月31日)
数理計算上の差異	△135,883千円	959,670千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△524,323千円	△1,483,994千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
債券	59%	54%
株式	14%	17%
その他	27%	29%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 令和4年4月1日	(自 令和5年4月1日
	至 令和5年3月31日)	至 令和6年3月31日)
割引率	0.80%	1.10%
長期期待運用収益率	1.80%	1.80%