有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、一時金又は年金を支給しています。
また、連結子会社のうち1社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,539,971千円	13,496,695千円
会計方針の変更による累積的影響額	235,774千円	―千円
会計方針の変更を反映した期首残高	12,775,746千円	13,496,695千円
勤務費用	342,806千円	369,940千円
利息費用	153,308千円	121,470千円
数理計算上の差異の発生額	688,609千円	1,646,342千円
退職給付の支払額	△463,775千円	△486,871千円
退職給付債務の期末残高	13,496,695千円	15,147,577千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	11,427,063千円	12,866,267千円
期待運用収益	205,687千円	231,592千円
数理計算上の差異の発生額	1,219,326千円	△348,746千円
事業主からの拠出額	446,913千円	483,728千円
退職給付の支払額	△463,775千円	△486,871千円
その他	31,051千円	31,572千円
年金資産の期末残高	12,866,267千円	12,777,543千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23,597千円	25,922千円
退職給付費用	2,325千円	2,059千円
退職給付に係る負債の期末残高	25,922千円	27,982千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,496,695千円	15,147,577千円
年金資産	△12,866,267千円	△12,777,543千円
	630,427千円	2,370,033千円
非積立型制度の退職給付債務	25,922千円	27,982千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	656,350千円	2,398,015千円
退職給付に係る負債	656,350千円	2,398,015千円
退職給付に係る資産	―千円	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	656,350千円	2,398,015千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
勤務費用	342,806千円	369,940千円
利息費用	153,308千円	121,470千円
期待運用収益	△205,687千円	△231,592千円
数理計算上の差異の費用処理額	△35,584千円	269,414千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,325千円	2,059千円
その他	△31,051千円	△31,572千円
確定給付制度に係る退職給付費用	226,117千円	499,719千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	495,133千円	△1,725,673千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△599,920千円	1,125,753千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	59%	64%
株式	20%	16%
その他	21%	20%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
割引率	0.90%	0.30%
長期期待運用収益率	1.80%	1.80%