有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、一時金又は年金を支給しています。
また、連結子会社のうち1社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 令和6年4月1日	(自 令和7年4月1日
	至 令和7年3月31日)	至 令和8年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,677,836千円	11,406,208千円
勤務費用	314,830千円	266,789千円
利息費用	139,456千円	213,296千円
数理計算上の差異の発生額	△1,137,108千円	△917,193千円
退職給付の支払額	△588,805千円	△561,112千円
退職給付債務の期末残高	11,406,208千円	10,407,988千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 令和6年4月1日	(自 令和7年4月1日
	至 令和7年3月31日)	至 令和8年3月31日)
年金資産の期首残高	15,880,190千円	15,460,406千円
期待運用収益	285,843千円	278,287千円
数理計算上の差異の発生額	△407,673千円	449,213千円
事業主からの拠出額	258,144千円	255,027千円
退職給付の支払額	△588,805千円	△561,112千円
その他	32,707千円	32,312千円
年金資産の期末残高	15,460,406千円	15,914,134千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 令和6年4月1日	(自 令和7年4月1日
	至 令和7年3月31日)	至 令和8年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	37,579千円	38,566千円
退職給付費用	986千円	528千円
退職給付に係る負債の期末残高	38,566千円	39,094千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,406,208千円	10,407,988千円
年金資産	△15,460,406千円	△15,914,134千円
	△4,054,197千円	△5,506,146千円
非積立型制度の退職給付債務	38,566千円	39,094千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,015,631千円	△5,467,051千円
退職給付に係る負債	38,566千円	39,094千円
退職給付に係る資産	△4,054,197千円	△5,506,146千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,015,631千円	△5,467,051千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 令和6年4月1日	(自 令和7年4月1日
	至 令和7年3月31日)	至 令和8年3月31日)
勤務費用	314,830千円	266,789千円
利息費用	139,456千円	213,296千円
期待運用収益	△285,843千円	△278,287千円
数理計算上の差異の費用処理額	△714,433千円	△763,154千円
簡便法で計算した退職給付費用	986千円	528千円
その他	△32,707千円	△32,312千円
確定給付制度に係る退職給付費用	△577,710千円	△593,138千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 令和6年4月1日	(自 令和7年4月1日
	至 令和7年3月31日)	至 令和8年3月31日)
数理計算上の差異	15,001千円	603,252千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,498,995千円	△2,102,248千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
債券	55%	59%
株式	16%	13%
その他	29%	28%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 令和6年4月1日	(自 令和7年4月1日
	至 令和7年3月31日)	至 令和8年3月31日)
割引率	1.87%	2.68%
長期期待運用収益率	1.80%	1.80%