有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、一時金又は年金を支給しています。
また、連結子会社のうち1社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,509,759千円	12,539,971千円
会計方針の変更による累積的影響額	―千円	235,774千円
会計方針の変更を反映した期首残高	12,509,759千円	12,775,746千円
勤務費用	340,547千円	342,806千円
利息費用	156,371千円	153,308千円
数理計算上の差異の発生額	△63,505千円	688,609千円
退職給付の支払額	△403,201千円	△463,775千円
退職給付債務の期末残高	12,539,971千円	13,496,695千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	10,432,771千円	11,427,063千円
期待運用収益	187,789千円	205,687千円
数理計算上の差異の発生額	739,893千円	1,219,326千円
事業主からの拠出額	439,301千円	446,913千円
退職給付の支払額	△403,201千円	△463,775千円
その他	30,508千円	31,051千円
年金資産の期末残高	11,427,063千円	12,866,267千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	21,769千円	23,597千円
退職給付費用	1,827千円	2,325千円
退職給付に係る負債の期末残高	23,597千円	25,922千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,539,971千円	13,496,695千円
年金資産	△11,427,063千円	△12,866,267千円
	1,112,907千円	630,427千円
非積立型制度の退職給付債務	23,597千円	25,922千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,136,504千円	656,350千円
退職給付に係る負債	1,136,504千円	656,350千円
退職給付に係る資産	―千円	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,136,504千円	656,350千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
勤務費用	340,547千円	342,806千円
利息費用	156,371千円	153,308千円
期待運用収益	△187,789千円	△205,687千円
数理計算上の差異の費用処理額	△112,948千円	△35,584千円
簡便法で計算した退職給付費用	1,827千円	2,325千円
その他	△30,508千円	△31,051千円
確定給付制度に係る退職給付費用	167,499千円	226,117千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―千円	495,133千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△104,787千円	△599,920千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	60%	59%
株式	38%	20%
その他	2%	21%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
割引率	1.25%	0.90%
長期期待運用収益率	1.80%	1.80%