有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 11:04
【資料】
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【項目】
113項目
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和3年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等30,136,65130,440,170303,519
(2)社債61,971,66162,327,544355,883
(3)その他2,500,6242,542,77242,147
小計94,608,93895,310,487701,549
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等13,499,14013,437,390△61,750
(2)社債45,459,97945,292,632△167,347
(3)その他803,441801,900△1,541
小計59,762,56159,531,922△230,639
合計154,371,499154,842,409470,910

(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等24,038,07024,180,525142,454
(2)社債33,612,06533,810,825198,759
(3)その他2,200,4292,218,86318,433
小計59,850,56560,210,213359,648
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等19,799,24519,594,870△204,375
(2)社債74,662,23374,347,704△314,529
(3)その他1,102,0251,094,240△7,785
小計95,563,50495,036,814△526,690
合計155,414,069155,247,027△167,041

(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式11,395,4625,505,8705,889,591
(2)債券
国債・地方債等4,872,5904,799,35873,231
社債---
その他---
(3)その他10,970,7956,870,3114,100,484
小計27,238,84717,175,54110,063,306
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式815,930885,440△69,509
(2)債券
国債・地方債等1,986,7502,000,000△13,250
社債---
その他---
(3)その他1,652,9601,700,000△47,040
小計4,455,6404,585,440△129,799
合計31,694,48821,760,9819,933,506

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額596,490千円)及び私募リート(連結貸借対照表計上額10,372,750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式12,204,0455,915,6566,288,389
(2)債券
国債・地方債等3,931,1803,899,41331,766
社債---
その他---
(3)その他12,870,2777,469,4875,400,789
小計29,005,50317,284,55711,720,946
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式880,0111,042,923△162,912
(2)債券
国債・地方債等2,970,2503,000,000△29,750
社債984,4001,000,000△15,600
その他---
(3)その他237,300300,000△62,700
小計5,071,9615,342,923△270,962
合計34,077,46422,627,48011,449,984

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額596,490千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、私募リート(連結貸借対照表計上額11,044,280千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に基づき、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1)株式744,043164,665△120,628
(2)債券
国債・地方債等---
社債---
その他---
(3)その他---
合計744,043164,665△120,628

当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1)株式20,402-△9,656
(2)債券
国債・地方債等---
社債---
その他---
(3)その他---
合計20,402-△9,656

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、①下落率が50%以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率30%以上50%未満の場合及び③債券はその発行者の格付が「BBB-」以下かつ下落率30%以上50%未満の場合のいずれかに該当したとき、「著しく下落した」と判断し、減損処理を実施しております。

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