有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/27 9:31
【資料】
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【項目】
93項目
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等49,408,45351,322,2911,913,838
(2)社債63,140,11064,467,9431,327,832
(3)その他14,904,19915,145,611241,411
小計127,452,762130,935,8453,483,082
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債12,467,00412,424,493△42,510
(3)その他3,567,3603,555,975△11,385
小計16,034,36515,980,468△53,896
合計143,487,128146,916,3143,429,186

(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等43,941,22245,932,8181,991,595
(2)社債76,079,93777,573,0411,493,103
(3)その他12,862,82412,999,371136,547
小計132,883,984136,505,2313,621,246
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債2,413,5962,394,740△18,855
(3)その他5,612,6895,501,255△111,434
小計8,026,2857,895,995△130,289
合計140,910,270144,401,2263,490,956

(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式8,107,9842,398,0395,709,944
(2)債券
国債・地方債等5,835,8405,602,088233,751
社債---
その他1,845,9431,330,545515,398
(3)その他2,734,4252,065,233669,191
小計18,524,19311,395,9077,128,285
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式104,422108,554△4,132
(2)債券
国債・地方債等---
社債603,060604,261△1,201
その他1,791,7991,799,989△8,190
(3)その他---
小計2,499,2822,512,805△13,523
合計21,023,47513,908,7127,114,762

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額563,490千円)及び私募リート(連結貸借対照表計上額5,106,583千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券のうち金融債及び外国債については、「その他」に区分しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式6,384,6362,304,4444,080,192
(2)債券
国債・地方債等5,958,8105,601,629357,180
社債309,390302,8336,556
その他1,407,3171,399,9937,324
(3)その他3,155,6332,726,549429,084
小計17,215,78812,335,4504,880,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式625,705723,735△98,030
(2)債券
国債・地方債等---
社債643,792702,236△58,444
その他485,000500,000△15,000
(3)その他520,382540,963△20,580
小計2,274,8792,466,934△192,055
合計19,490,66714,802,3854,688,282

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額563,490千円)及び私募リート(連結貸借対照表計上額6,131,194千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券のうち金融債及び外国債については、「その他」に区分しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1)株式17,2393,836-
(2)債券
国債・地方債等---
社債---
その他---
(3)その他25,699-16,231
合計42,9383,83616,231

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1)株式102,93545,792-
(2)債券
国債・地方債等---
社債---
その他---
(3)その他---
合計102,93545,792-

4.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額643,792千円)をその他有価証券に変更しております。これは当該債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的としての適格性に欠けるものと判断し、変更したものであります。この結果、有価証券が1,511千円、投資有価証券が56,932千円減少し、その他有価証券評価差額金が40,548千円減少しております。
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、①下落率が50%以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率30%以上50%未満の場合、及び③債券はその発行者の格付が「BBB-」以下かつ下落率30%以上50%未満の場合のいずれかに該当したとき、「著しく下落した」と判断し、減損処理を実施しています。

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