有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額563,490千円)及び私募リート(連結貸借対照表計上額5,106,583千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券のうち金融債及び外国債については、「その他」に区分しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額563,490千円)及び私募リート(連結貸借対照表計上額6,131,194千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券のうち金融債及び外国債については、「その他」に区分しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
4.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額643,792千円)をその他有価証券に変更しております。これは当該債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的としての適格性に欠けるものと判断し、変更したものであります。この結果、有価証券が1,511千円、投資有価証券が56,932千円減少し、その他有価証券評価差額金が40,548千円減少しております。
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、①下落率が50%以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率30%以上50%未満の場合、及び③債券はその発行者の格付が「BBB-」以下かつ下落率30%以上50%未満の場合のいずれかに該当したとき、「著しく下落した」と判断し、減損処理を実施しています。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 49,408,453 | 51,322,291 | 1,913,838 |
| (2)社債 | 63,140,110 | 64,467,943 | 1,327,832 | |
| (3)その他 | 14,904,199 | 15,145,611 | 241,411 | |
| 小計 | 127,452,762 | 130,935,845 | 3,483,082 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 12,467,004 | 12,424,493 | △42,510 | |
| (3)その他 | 3,567,360 | 3,555,975 | △11,385 | |
| 小計 | 16,034,365 | 15,980,468 | △53,896 | |
| 合計 | 143,487,128 | 146,916,314 | 3,429,186 | |
(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 43,941,222 | 45,932,818 | 1,991,595 |
| (2)社債 | 76,079,937 | 77,573,041 | 1,493,103 | |
| (3)その他 | 12,862,824 | 12,999,371 | 136,547 | |
| 小計 | 132,883,984 | 136,505,231 | 3,621,246 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 2,413,596 | 2,394,740 | △18,855 | |
| (3)その他 | 5,612,689 | 5,501,255 | △111,434 | |
| 小計 | 8,026,285 | 7,895,995 | △130,289 | |
| 合計 | 140,910,270 | 144,401,226 | 3,490,956 | |
(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,107,984 | 2,398,039 | 5,709,944 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 5,835,840 | 5,602,088 | 233,751 | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | 1,845,943 | 1,330,545 | 515,398 | |
| (3)その他 | 2,734,425 | 2,065,233 | 669,191 | |
| 小計 | 18,524,193 | 11,395,907 | 7,128,285 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 104,422 | 108,554 | △4,132 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 603,060 | 604,261 | △1,201 | |
| その他 | 1,791,799 | 1,799,989 | △8,190 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,499,282 | 2,512,805 | △13,523 | |
| 合計 | 21,023,475 | 13,908,712 | 7,114,762 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額563,490千円)及び私募リート(連結貸借対照表計上額5,106,583千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券のうち金融債及び外国債については、「その他」に区分しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,384,636 | 2,304,444 | 4,080,192 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 5,958,810 | 5,601,629 | 357,180 | |
| 社債 | 309,390 | 302,833 | 6,556 | |
| その他 | 1,407,317 | 1,399,993 | 7,324 | |
| (3)その他 | 3,155,633 | 2,726,549 | 429,084 | |
| 小計 | 17,215,788 | 12,335,450 | 4,880,338 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 625,705 | 723,735 | △98,030 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 643,792 | 702,236 | △58,444 | |
| その他 | 485,000 | 500,000 | △15,000 | |
| (3)その他 | 520,382 | 540,963 | △20,580 | |
| 小計 | 2,274,879 | 2,466,934 | △192,055 | |
| 合計 | 19,490,667 | 14,802,385 | 4,688,282 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額563,490千円)及び私募リート(連結貸借対照表計上額6,131,194千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券のうち金融債及び外国債については、「その他」に区分しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 17,239 | 3,836 | - |
| (2)債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 25,699 | - | 16,231 |
| 合計 | 42,938 | 3,836 | 16,231 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 102,935 | 45,792 | - |
| (2)債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 102,935 | 45,792 | - |
4.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額643,792千円)をその他有価証券に変更しております。これは当該債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的としての適格性に欠けるものと判断し、変更したものであります。この結果、有価証券が1,511千円、投資有価証券が56,932千円減少し、その他有価証券評価差額金が40,548千円減少しております。
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、①下落率が50%以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率30%以上50%未満の場合、及び③債券はその発行者の格付が「BBB-」以下かつ下落率30%以上50%未満の場合のいずれかに該当したとき、「著しく下落した」と判断し、減損処理を実施しています。