有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 9:06
【資料】
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【項目】
92項目
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等43,941,22245,932,8181,991,595
(2)社債76,079,93777,573,0411,493,103
(3)その他12,862,82412,999,371136,547
小計132,883,984136,505,2313,621,246
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債2,413,5962,394,740△18,855
(3)その他5,612,6895,501,255△111,434
小計8,026,2857,895,995△130,289
合計140,910,270144,401,2263,490,956

(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等42,264,54343,822,3561,557,812
(2)社債72,022,93173,179,7831,156,851
(3)その他9,355,3029,420,16464,862
小計123,642,778126,422,3042,779,526
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等800,000792,592△7,407
(2)社債15,291,04415,231,764△59,279
(3)その他5,124,9325,058,185△66,747
小計21,215,97621,082,541△133,434
合計144,858,754147,504,8462,646,092

(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式6,384,6362,304,4444,080,192
(2)債券
国債・地方債等5,958,8105,601,629357,180
社債309,390302,8336,556
その他1,407,3171,399,9937,324
(3)その他3,155,6332,726,549429,084
小計17,215,78812,335,4504,880,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式625,705723,735△98,030
(2)債券
国債・地方債等---
社債643,792702,236△58,444
その他485,000500,000△15,000
(3)その他520,382540,963△20,580
小計2,274,8792,466,934△192,055
合計19,490,66714,802,3854,688,282

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額563,490千円)及び私募リート(連結貸借対照表計上額6,131,194千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券のうち金融債及び外国債については、「その他」に区分しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式8,245,8083,252,4804,993,327
(2)債券
国債・地方債等5,875,4905,601,169274,320
社債306,780301,7205,059
その他1,102,1781,099,9962,181
(3)その他5,307,9554,470,698837,257
小計20,838,21314,726,0656,112,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式351,807374,375△22,568
(2)債券
国債・地方債等---
社債---
その他499,400500,000△600
(3)その他---
小計851,207874,375△23,168
合計21,689,42015,600,4416,088,978

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額596,490千円)及び私募リート(連結貸借対照表計上額7,984,796千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券のうち金融債及び外国債については、「その他」に区分しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1)株式102,93545,792-
(2)債券
国債・地方債等---
社債---
その他---
(3)その他---
合計102,93545,792-

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1)株式---
(2)債券
国債・地方債等---
社債543,500-58,736
その他---
(3)その他---
合計543,500-58,736

4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、①下落率が50%以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率30%以上50%未満の場合、及び③債券はその発行者の格付が「BBB-」以下かつ下落率30%以上50%未満の場合のいずれかに該当したとき、「著しく下落した」と判断し、減損処理を実施しております。

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