有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

労働力人口減少による人材確保難やDXの加速・浸透など、当社を取り巻く環境は変化しており、当社が持続的に発展・成長するためには、事業戦略、営業戦略、デジタル戦略、グループ戦略、そして組織・人材戦略が必要と考えております。
そこで、当社グループでは、公共事業に携わる全ての皆様の信頼に引き続き応え、10年後その先までも必要とされる会社を目指すため、10年ビジョンを策定しております。
そして、10年ビジョンをもとに、時間軸を3つのフェーズに分け、最初の3年間に取り組む施策を「中期経営計画[フェーズⅠ](2021～2023)」として策定し、3つの重点テーマに取り組み、「電子保証」の取扱いを開始するなど、一定の成果を上げました。
「中期経営計画[フェーズⅠ](2021～2023)」を踏襲しつつ、これまでの取組みを深化させるため、令和6年度からの3年間に取り組む施策として「中期経営計画フェーズⅡ(2024～2026)」を策定し、サステナビリティの実現に向けて、取り組んでおります。
営業戦略では、お客さまのニーズをより的確に把握し対応するため、対面・非対面を問わずきめ細やかな営業活動を展開するとともに、お客さまにとって価値のある情報を積極的に提供します。
デジタル戦略では、全ての保証契約手続きをインターネットで完結できる仕組みを構築し、お客さまの利便性向上を図ります。
組織・人材戦略では、従業員の能力向上に加え、働きやすい職場環境の整備をはじめ、従業員の意欲や満足度を高めるための取組みを実施しております。その具体的な施策は以下のとおりであります。
① 業務遂行能力の向上に向けた取組みの強化
・業務遂行に必要な能力の明確化と学習機会の提供
・外部出向先の見直し
・専門的な能力の強化
・コンサル・コーディネーター人材の計画的育成
② 幅広くやりがいを実感できる人事体系の再構築
・女性の活躍促進
・シニア層の活躍促進
・社員区分の見直し
・育児・介護をはじめ、社員が安心して働くことができる職場環境の整備
・社員の意欲を喚起する仕組みの構築
さらに、当社グループでは、入社後のキャリアパス指針を策定し、人事ローテーションの実施及び教育研修の充実により、当社グループ全体で従業員のキャリア形成の機会均等を図っております。
また、当社では、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)に基づき、従業員の仕事と子育ての両立について支援するため、一般事業主行動計画を策定しております。
計画期間を令和2年4月1日から令和7年3月31日までとする前計画においては、令和7年3月31日までに従業員の年次有給休暇取得日数を10日以上とする目標を掲げていたところ、令和3年度以降継続して目標を達成し、令和6年度実績は12.7日となりました。
また、子の養育や介護のための休暇の取得率向上を目標に掲げ、令和3年1月に社内規程を改正し、子の看護休暇及び介護休暇を時間単位で取得可能としました。あわせて、令和4年4月に育児休業制度に関する相談窓口を設置し、個別周知や取得の意向確認を実施しているほか、令和5年1月に育児休業制度に関する勉強会を開催し、取得率向上に努めました。
今後の目標として、計画期間を令和7年4月1日から令和12年3月31日までとする新たな計画を以下のとおり策定し、さらに取組みを進めてまいります。

目的	従業員がその能力を十分活かすことができ、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行う。
計画期間	令和7年4月1日から令和12年3月31日まで
目標	① 計画期間における男性従業員の平均育児休業取得率を30%以上とする。 ② 所定外労働時間数の平均を各月20時間以下とする。
取組内容	目標①に対する取組 ・関係社内規程を改正し改正内容を従業員へ周知する。 目標②に対する取組 ・勤務時間内に業務が終了するための事務分担、協力体制等が整備されるよう働きかけを実施する。

さらに、当社では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき、女性が活躍できる環境の整備を行うため、一般事業主行動計画を策定しております。
計画期間を令和2年4月1日から令和7年3月31日までとする前計画においては、全域社員の新卒採用者に占める女性割合を毎年度25%以上とする目標を掲げておりましたが、令和2年度及び令和3年度は目標を達成したものの、令和4年度以降は目標を達成できず、令和6年度実績は20.0%となりました。また、全域社員全体に占める女性割合についても、令和7年3月31日時点で10%以上とする目標を掲げておりましたが、計画策定当初(令和2年4月1日時点:6.4%)よりは改善したものの、令和7年3月31日時点で9.2%と目標を達成できませんでした。
また、同期間における管理・監督者への登用についても、管理・監督者に占める女性割合を25%以上とする目標を掲げておりましたが、計画策定当初(令和2年4月1日時点:17.6%)よりは改善したものの、令和7年3月31日時点で18.8%と目標を達成できませんでした。
今後の目標として、計画期間を令和7年4月1日から令和12年3月31日までとする新たな計画を以下のとおり策定し、引き続き一定のキャリアを積んだ女性社員を管理・監督者に登用していくほか、女性全域社員を積極的に採用するとともに、すべての従業員が安心して働けるよう環境の整備を進めてまいります。

目的	女性が活躍できる環境を整備する。
計画期間	令和7年4月1日から令和12年3月31日まで
目標	① 毎年度、全域社員の採用者に占める女性割合を25%以上とし、計画終了時点で全域社員に占める女性割合を10%以上とする。 ② 男女の平均勤続年数の差を5年以内とする。
取組内容	目標①に対する取組 ・社内で活躍する女性を紹介するため、就職情報サイト内にある「先輩情報」の掲載を強化するほか、新卒採用サイトの閲覧を促す。 ・採用活動時の会社説明会等に女性社員をより一層起用し、先輩社員との接点を積極的に増やし、入社への動機付けを図るとともに、女性の活躍推進を周知する。 目標②に対する取組 ・すべての社員が安心して働けるよう、様々なライフイベントに柔軟に対応できる環境を法令が求める基準にとどまらず整備する。