収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86条また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は1億9,749万円増加、「前受収益」は6億4,943万円増加、「繰越利益剰余金」が4億5,194万円減少しています。当事業年度の損益計算書は、収入保証料、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ33万円減少しています。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は33万円減少し、前受収益の増減額は1億6,029万円減少しています。
2022/06/27 9:17