(1) 業績
平成27年度の世界経済は、当初米国などの先進国を中心に緩やかな回復基調が続きましたが、年明け以降、中国をはじめとした一部新興国の成長減速や原油安などの影響から力強さを欠く展開となりました。
わが国経済は、企業収益が改善傾向となるなど穏やかな景気の回復が続きましたが、年度後半にかけては、新興国経済の減速等の影響を受けて景気の回復に足踏みがみられました。
国内損害保険業界におきましては、主力の自動車保険の商品・料率改定の効果や火災保険の商品改定に伴う駆け込み需要などを受け、正味収入保険料は増収基調となりました。
国内生命保険業界におきましては、一時払商品の販売が好調であったことや団体年金保険の受託が増加したことなどを受けて新規契約高及び保有契約高とも堅調に推移しましたが、年度末にかけては、日銀によるマイナス金利導入を受けて一部商品の販売を停止する動きなどがみられました。
再保険市場におきましては、金融市場からの資本流入や再保険会社の好業績が背景となり、再保険料率・条件のソフト化や再保険者間での厳しい契約獲得競争が続きました。
このような事業環境のなか、当社グループは創立75周年を迎えましたが、平成27年度よりスタートさせた中期経営計画「Re TOA RE 2017」に基づき、めざす企業像として掲げた「世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展する再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを実施いたしました。
国内損害再保険営業におきましては、顧客ニーズを的確に捉えた提案型営業の推進や各種付加価値サービスの提供を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。又、収益の安定化に向け、厳格なアンダーライティングの徹底とエクスポージャーの適切なコントロールに努めました。
国内生命再保険営業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティングの下でのビジネスの拡大を推進しました。
海外損害再保険営業におきましては、アジア地域において現地密着型の営業を展開している3つの支店及び主に欧州を担当する本店ともに、収益性の向上と安定化に向けたポートフォリオの改善や引受種目・地域の多様化に努めました。
海外生命再保険営業におきましては、厳格なアンダーライティングの下、業務提携先との協力関係を梃子としたビジネスの拡大を推進しました。
当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある米国子会社におきましては、北米地域での良質なビジネスの獲得を通じ、グループ全体としてのポートフォリオの多角化や収益基盤強化の面において重要な役割を果たしました。
当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益2,240億48百万円(前連結会計年度に比べ33億79百万円減少)、資産運用収益208億26百万円(同22億2百万円増加)などを合計した経常収益は2,451億14百万円(同11億50百万円減少)となりました。一方、保険引受費用2,161億94百万円(同24億27百万円増加)、資産運用費用62億8百万円(同52億50百万円増加)、営業費及び一般管理費113億94百万円(同5億95百万円増加)などを合計した経常費用は2,354億59百万円(同83億6百万円増加)となりました。
この結果、経常利益は96億55百万円となり、前連結会計年度(191億12百万円)に比べ94億57百万円減少しました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は56億74百万円となり、前連結会計年度(58億5百万円)に比べ1億31百万円減少しました。
保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	64,187	30.72	1.28	69,918	31.24	8.93
海上保険	9,824	4.70	△4.96	9,447	4.22	△3.84
傷害保険	12,812	6.13	47.35	11,467	5.13	△10.50
自動車保険	20,076	9.61	△5.28	23,434	10.47	16.72
賠償責任保険	27,393	13.11	3.77	30,459	13.61	11.19
生命再保険	56,275	26.93	10.32	62,168	27.78	10.47
その他	18,391	8.80	△6.38	16,890	7.55	△8.16
合計	208,962	100.00	4.14	223,786	100.00	7.09

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	56,542	35.19	△20.43	44,904	28.87	△20.58
海上保険	7,912	4.92	△16.05	6,147	3.95	△22.31
傷害保険	11,641	7.24	51.31	10,880	6.99	△6.54
自動車保険	14,489	9.02	4.61	15,204	9.77	4.93
賠償責任保険	12,379	7.70	7.03	15,589	10.02	25.93
生命再保険	45,553	28.35	9.62	49,474	31.80	8.61
その他	12,173	7.58	△1.69	13,373	8.60	9.86
合計	160,692	100.00	△4.08	155,574	100.00	△3.18

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(資産運用業務)
a)運用資産

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	12,828	1.86	9,877	1.43
買入金銭債権	2,999	0.43	2,999	0.44
金銭の信託	6,072	0.88	7,609	1.11
有価証券	573,798	83.20	561,795	81.63
貸付金	671	0.10	700	0.10
土地・建物	10,113	1.47	9,932	1.44
運用資産計	606,484	87.94	592,915	86.15
総資産	689,631	100.00	688,242	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b)有価証券

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	63,916	11.14	55,826	9.94
地方債	4,323	0.75	4,566	0.81
社債	79,502	13.86	101,911	18.14
株式	98,750	17.21	81,505	14.51
外国証券	322,981	56.29	311,021	55.36
その他の証券	4,324	0.75	6,964	1.24
合計	573,798	100.00	561,795	100.00

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 4,299百万円
3.当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 6,946百万円

c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	28	13,917	0.20	27	12,381	0.22
買入金銭債権	1	663	0.15	3	3,292	0.11
金銭の信託	27	5,839	0.46	42	7,734	0.56
有価証券	12,808	447,670	2.86	14,111	468,776	3.01
貸付金	14	681	2.09	11	670	1.70
土地・建物	71	10,266	0.70	73	10,091	0.72
小計	12,950	479,038	2.70	14,270	502,945	2.84
その他	173	―	―	138	―	―
合計	13,124	―	―	14,409	―	―

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	491	13,917	3.53	△159	12,381	△1.29
買入金銭債権	1	663	0.15	3	3,292	0.11
金銭の信託	161	5,839	2.76	△454	7,734	△5.88
有価証券	17,609	447,670	3.93	16,964	468,776	3.62
貸付金	14	681	2.09	11	670	1.70
土地・建物	71	10,266	0.70	73	10,091	0.72
金融派生商品	―	―	―	△549	―	―
その他	△452	―	―	△1,009	―	―
合計	17,896	479,038	3.74	14,879	502,945	2.96

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額であります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	491	13,917	3.53	△159	12,381	△1.29
買入金銭債権	0	663	0.15	3	3,292	0.11
金銭の信託	161	5,924	2.72	△454	7,896	△5.76
有価証券	49,349	527,803	9.35	△13,942	580,649	△2.40
貸付金	14	681	2.09	11	670	1.70
土地・建物	71	10,266	0.70	73	10,091	0.72
金融派生商品	―	―	―	△549	―	―
その他	△452	―	―	△1,009	―	―
合計	49,636	559,257	8.88	△16,026	614,981	△2.61

d)海外投融資

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	266,874	79.73	255,299	80.32
外国株式	31,736	9.48	25,120	7.91
その他	16,158	4.83	12,557	3.95
計	314,770	94.04	292,977	92.18
円貨建
非居住者貸付	100	0.03	100	0.03
外国公社債	13,207	3.94	19,319	6.08
その他	6,648	1.99	5,443	1.71
計	19,956	5.96	24,863	7.82
合計	334,726	100.00	317,840	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)	3.19%		3.28%
資産運用利回り (実現利回り)	4.70%		3.35%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度6.58%、当連結会計年度△0.65%であります。
5.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金7,120百万円と外国投資信託受益証券5,393百万円とプライベート・エクイティ・ファンド2,754百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、円貨建の預貯金3,198百万円と外国投資信託受益証券1,490百万円と外国株式型投資信託1,456百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券7,734百万円とプライベート・エクイティ・ファンド2,092百万円と外貨建の預貯金1,865百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、円貨建の預貯金3,988百万円と外国投資信託受益証券952百万円と外国株式型投資信託502百万円であります。

報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
① トーア再保険株式会社
保険引受収益1,738億94百万円(前連結会計年度に比べ87億29百万円減少)、資産運用収益155億83百万円(同65百万円増加)などを合計した経常収益は1,897億20百万円(同86億19百万円減少)となりました。一方、保険引受費用1,744億75百万円(同30億50百万円減少)、資産運用費用23億23百万円(同22億95百万円増加)、営業費及び一般管理費79億90百万円(同3億99百万円増加)などを合計した経常費用は1,864億44百万円(同3億25百万円減少)となりました。
この結果、経常利益は32億75百万円となり、前連結会計年度(115億69百万円)に比べ82億94百万円減少しました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は21億91百万円となり、前連結会計年度(26億34百万円)に比べ4億42百万円、16.8%減少しました。
保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	46,415	28.05	6.69	48,953	28.19	5.47
海上保険	9,803	5.92	△4.96	9,447	5.44	△3.64
傷害保険	12,782	7.73	48.44	11,453	6.60	△10.40
自動車保険	13,974	8.44	△10.07	15,573	8.97	11.45
賠償責任保険	9,245	5.59	41.17	10,579	6.09	14.43
生命再保険	56,275	34.00	25.94	62,168	35.81	10.47
その他	17,000	10.27	△6.66	15,455	8.90	△9.09
合計	165,497	100.00	12.26	173,632	100.00	4.92

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	43,091	32.80	△25.83	30,933	25.24	△28.21
海上保険	7,789	5.93	△16.90	6,161	5.03	△20.89
傷害保険	11,609	8.84	52.32	10,849	8.85	△6.55
自動車保険	9,664	7.36	1.50	9,772	7.97	1.12
賠償責任保険	2,184	1.66	△26.36	2,781	2.27	27.33
生命再保険	45,553	34.67	28.13	49,474	40.36	8.61
その他	11,485	8.74	△1.44	12,606	10.28	9.77
合計	131,377	100.00	△2.53	122,580	100.00	△6.70

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(資産運用業務)
a)運用資産

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	5,199	1.06	6,446	1.31
買入金銭債権	2,999	0.61	2,999	0.61
金銭の信託	6,072	1.24	7,609	1.55
有価証券	395,020	80.69	389,867	79.24
貸付金	671	0.14	700	0.14
土地・建物	9,740	1.99	9,577	1.95
運用資産計	419,704	85.73	417,201	84.80
総資産	489,561	100.00	491,993	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	63,916	16.18	55,826	14.32
地方債	4,323	1.09	4,566	1.17
社債	79,502	20.13	101,911	26.14
株式	98,750	25.00	81,505	20.90
外国証券	144,203	36.51	139,093	35.68
その他の証券	4,324	1.09	6,964	1.79
合計	395,020	100.00	389,867	100.00

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 4,299百万円
3.当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 6,946百万円

c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	14	7,560	0.19	15	6,850	0.22
買入金銭債権	1	663	0.15	3	3,292	0.11
金銭の信託	27	5,839	0.46	42	7,734	0.56
有価証券	13,335	300,599	4.44	13,533	311,659	4.34
貸付金	14	681	2.09	11	670	1.70
土地・建物	19	9,906	0.20	19	9,728	0.20
小計	13,410	325,251	4.12	13,626	339,935	4.01
その他	173	―	―	138	―	―
合計	13,584	―	―	13,765	―	―

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	476	7,560	6.31	△171	6,850	△2.50
買入金銭債権	1	663	0.15	3	3,292	0.11
金銭の信託	161	5,839	2.76	△454	7,734	△5.88
有価証券	14,807	300,599	4.93	13,977	311,659	4.48
貸付金	14	681	2.09	11	670	1.70
土地・建物	19	9,906	0.20	19	9,728	0.20
その他	242	―	―	136	―	―
合計	15,722	325,251	4.83	13,522	339,935	3.98

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額であります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	476	7,560	6.31	△171	6,850	△2.50
買入金銭債権	0	663	0.15	3	3,292	0.11
金銭の信託	161	5,924	2.72	△454	7,896	△5.76
有価証券	40,692	365,431	11.14	△11,088	402,376	△2.76
貸付金	14	681	2.09	11	670	1.70
土地・建物	19	9,906	0.20	19	9,728	0.20
その他	242	―	―	136	―	―
合計	41,606	390,169	10.66	△11,543	430,814	△2.68

d)海外投融資

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	73,583	49.73	63,973	45.01
外国株式	54,397	36.77	54,345	38.24
その他	3,207	2.17	2,933	2.06
計	131,188	88.67	121,252	85.31
円貨建
非居住者貸付	100	0.07	100	0.07
外国公社債	13,207	8.93	19,319	13.59
その他	3,450	2.33	1,455	1.03
計	16,757	11.33	20,874	14.69
合計	147,946	100.00	142,126	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)	7.07%		6.60%
資産運用利回り (実現利回り)	8.35%		6.23%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c) 利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度8.70%、当連結会計年度1.54%であります。
5.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,689百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託1,959百万円と外国投資信託受益証券1,490百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,423百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券952百万円と外国株式型投資信託502百万円であります。

② The Toa Reinsurance Co. of America
保険引受収益448億20百万円(前連結会計年度に比べ39億83百万円増加)、資産運用収益101億32百万円(同12億91百万円増加)を合計した経常収益は549億52百万円(同52億75百万円増加)となりました。一方、保険引受費用384億54百万円(同38億54百万円増加)、資産運用費用37億67百万円(同24億33百万円増加)、営業費及び一般管理費32億72百万円(同2億1百万円増加)を合計した経常費用は454億94百万円(同64億89百万円増加)となりました。
この結果、経常利益は94億58百万円となり、前連結会計年度(106億72百万円)に比べ12億14百万円減少しました。
経常利益に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純利益は67億73百万円となり、前連結会計年度(74億74百万円)に比べ7億1百万円、9.4%減少しました。
保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	12,126	32.80	△9.14	15,535	35.27	28.11
海上保険	△3	△0.01	△295.24	0	0.00	―
傷害保険	12	0.03	△81.06	0	0.00	△99.05
自動車保険	5,864	15.86	8.23	7,625	17.31	30.02
賠償責任保険	18,018	48.73	△5.64	19,892	45.17	10.40
生命再保険	―	―	―	―	―	―
その他	955	2.59	2.09	988	2.25	3.43
合計	36,974	100.00	△4.87	44,042	100.00	19.12

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	10,959	41.71	2.23	10,219	35.38	△6.75
海上保険	123	0.47	141.56	△14	△0.05	△111.69
傷害保険	31	0.12	△55.48	30	0.11	△3.50
自動車保険	4,605	17.53	6.23	5,351	18.53	16.21
賠償責任保険	10,089	38.40	18.17	12,752	44.14	26.40
生命再保険	―	―	―	―	―	―
その他	466	1.77	22.19	546	1.89	17.36
合計	26,275	100.00	9.04	28,887	100.00	9.94

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(資産運用業務)
a)運用資産

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	8,353	3.79	3,985	1.86
有価証券	189,105	85.78	181,363	84.91
土地・建物	372	0.17	354	0.17
運用資産計	197,831	89.74	185,703	86.94
総資産	220,453	100.00	213,601	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外国証券	189,105	100.00	181,363	100.00
合計	189,105	100.00	181,363	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	14	5,596	0.25	12	6,169	0.20
有価証券	4,805	160,821	2.99	5,727	169,071	3.39
土地・建物	52	359	14.52	53	363	14.74
合計	4,871	166,776	2.92	5,792	175,604	3.30

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	14	5,596	0.25	12	6,169	0.20
有価証券	8,010	160,821	4.98	7,922	169,071	4.69
土地・建物	52	359	14.52	53	363	14.74
その他	△570	―	―	△1,623	―	―
合計	7,506	166,776	4.50	6,364	175,604	3.62

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額であります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	14	5,596	0.25	12	6,169	0.20
有価証券	12,876	174,809	7.37	2,539	187,925	1.35
土地・建物	52	359	14.52	53	363	14.74
その他	△570	―	―	△1,623	―	―
合計	12,372	180,764	6.84	982	194,458	0.51

d)海外投融資

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	150,305	75.98	147,448	79.40
外国株式	30,651	15.49	24,087	12.97
その他	16,873	8.53	14,167	7.63
計	197,831	100.00	185,703	100.00
円貨建
非居住者貸付	―	―	―	―
外国公社債	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
計	―	―	―	―
合計	197,831	100.00	185,703	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)	2.92%		3.30%
資産運用利回り (実現利回り)	4.50%		3.62%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
3.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度6.84%、当連結会計年度0.51%であります。
4.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、預貯金8,353百万円と外国投資信託受益証券5,393百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券7,734百万円と預貯金3,985百万円であります。
③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
保険引受収益83億16百万円(前連結会計年度に比べ1億37百万円減少)、資産運用収益15億38百万円(同6億78百万円増加)を合計した経常収益は98億55百万円(同5億41百万円増加)となりました。一方、保険引受費用55億81百万円(同14億51百万円減少)、資産運用費用5億96百万円(同4億72百万円増加)、営業費及び一般管理費1億31百万円(同5百万円減少)を合計した経常費用は63億9百万円(同9億85百万円減少)となりました。
この結果、経常利益は35億45百万円となり、前連結会計年度(20億19百万円)に比べ15億26百万円増加しました。
経常利益に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純利益は28億7百万円となり、前連結会計年度(15億98百万円)に比べ12億8百万円、75.6%増加しました。
保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	4,768	87.13	△36.43	4,966	88.81	4.15
海上保険	20	0.36	△8.51	△0	△0.01	△103.88
傷害保険	14	0.26	△21.86	12	0.22	△13.55
自動車保険	201	3.69	△25.77	215	3.86	6.90
賠償責任保険	107	1.96	△87.23	△12	△0.22	△111.23
生命再保険	0	0.01	△100.00	0	0.00	△88.46
その他	360	6.59	△34.45	410	7.34	13.90
合計	5,473	100.00	△66.31	5,592	100.00	2.19

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	2,186	82.33	△19.73	3,977	91.33	81.94
海上保険	―	―	―	―	―	―
傷害保険	―	―	―	―	―	―
自動車保険	190	7.17	―	83	1.92	△55.97
賠償責任保険	90	3.39	24.84	59	1.36	△34.53
生命再保険	0	0.01	△100.00	―	―	△100.00
その他	188	7.10	△52.89	234	5.39	24.41
合計	2,655	100.00	△73.68	4,355	100.00	64.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(資産運用業務)
a)運用資産

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	4,900	9.65	5,304	10.22
有価証券	42,985	84.62	43,877	84.51
運用資産計	47,886	94.27	49,181	94.73
総資産	50,798	100.00	51,920	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外国証券	42,985	100.00	43,877	100.00
合計	42,985	100.00	43,877	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	―	4,431	―	―	5,102	―
有価証券	737	39,562	1.86	801	41,357	1.94
合計	737	43,994	1.68	801	46,459	1.73

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	―	4,431	―	―	5,102	―
有価証券	860	39,562	2.17	1,014	41,357	2.45
金融派生商品	―	―	―	△549	―	―
その他	△123	―	―	477	―	―
合計	736	43,994	1.67	942	46,459	2.03

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額であります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	―	4,431	―	―	5,102	―
有価証券	1,849	40,875	4.53	556	43,660	1.28
金融派生商品	―	―	―	△549	―	―
その他	△123	―	―	477	―	―
合計	1,726	45,307	3.81	484	48,762	0.99

d)海外投融資

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	42,985	89.77	43,877	89.22
外国株式	―	―	―	―
その他	1,701	3.55	1,315	2.67
計	44,687	93.32	45,193	91.89
円貨建
非居住者貸付	―	―	―	―
外国公社債	―	―	―	―
その他	3,198	6.68	3,988	8.11
計	3,198	6.68	3,988	8.11
合計	47,886	100.00	49,181	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)	1.68%		1.73%
資産運用利回り (実現利回り)	1.67%		2.03%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
3.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c) 利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度3.81%、当連結会計年度0.99%であります。
4.前連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金1,701百万円、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金3,198百万円であり、当連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金1,315百万円、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金3,988百万円であります。
(参考)
1. 提出会社の状況
(1) 保険引受利益

区分	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (百万円)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (百万円)	対前年増減(△)額 (百万円)
保険引受収益	182,624	173,894	△8,729
保険引受費用	177,525	174,475	△3,050
営業費及び一般管理費	7,265	7,642	376
その他収支	△64	△23	40
保険引受利益	△2,231	△8,246	△6,014

(注) 1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
(2) 種目別保険料・保険金
① 正味収入保険料

区分	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	46,415	28.05	6.69	48,953	28.19	5.47
海上保険	9,803	5.92	△4.96	9,447	5.44	△3.64
傷害保険	12,782	7.73	48.44	11,453	6.60	△10.40
自動車保険	13,974	8.44	△10.07	15,573	8.97	11.45
賠償責任保険	9,245	5.59	41.17	10,579	6.09	14.43
生命再保険	56,275	34.00	25.94	62,168	35.81	10.47
その他	17,000	10.27	△6.66	15,455	8.90	△9.09
合計	165,497	100.00	12.26	173,632	100.00	4.92

② 正味支払保険金

区分	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率 (%)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率 (%)
火災保険	43,091	△25.83	92.84	30,933	△28.21	63.19
海上保険	7,789	△16.90	79.45	6,161	△20.89	65.23
傷害保険	11,609	52.32	90.82	10,849	△6.55	94.73
自動車保険	9,664	1.50	69.16	9,772	1.12	62.75
賠償責任保険	2,184	△26.36	23.62	2,781	27.33	26.29
生命再保険	45,553	28.13	80.95	49,474	8.61	79.58
その他	11,485	△1.44	67.56	12,606	9.77	81.57
合計	131,377	△2.53	79.38	122,580	△6.70	70.60

(注) 正味損害率=正味支払保険金/正味収入保険料×100
2. ソルベンシー・マージン比率
(1) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	292,630	275,279
資本金又は基金等	60,126	61,485
価格変動準備金	8,027	8,020
危険準備金	8	10
異常危険準備金	93,298	97,413
一般貸倒引当金	13	6
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前)	81,644	59,085
土地の含み損益	△2,515	△2,357
払戻積立金超過額	―	―
負債性資本調達手段等	30,000	30,000
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、 マージンに算入されない額	―	―
控除項目	42	42
その他	22,069	21,657
(B) 単体リスクの合計額	68,739	69,513
一般保険リスク (R 1 )	24,331	26,279
第三分野保険の保険リスク (R 2 )	―	―
予定利率リスク (R 3 )	7	8
資産運用リスク (R 4 )	37,766	34,320
経営管理リスク (R 5 )	1,684	1,703
巨大災害リスク (R 6 )	22,122	24,577
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	851.4%	792.0%

(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
なお、前事業年度の比率は、平成28年内閣府令第16号及び平成28年金融庁告示第10号の改正内容を反映する前の規定に基づいて算出されており、「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」の「その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)」は、その他有価証券評価差額金(税効果控除前)の金額を記載しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク)

:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)

② 予定利率上の危険 (予定利率リスク)	:実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク)	:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク)	:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの
⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク)	:通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(2) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額	358,476	337,917
資本金又は基金等	108,424	113,260
価格変動準備金	8,027	8,020
危険準備金	8	10
異常危険準備金	93,298	97,413
一般貸倒引当金	10	5
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前)	100,685	72,870
土地の含み損益	△2,582	△2,424
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)	△1,423	△2,854
保険料積立金等余剰部分	―	―
負債性資本調達手段等	30,000	30,000
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	―	―
少額短期保険業者に係るマージン総額	―	―
控除項目	42	42
その他	22,069	21,657
(B) 連結リスクの合計額	85,612	87,230
損害保険契約の一般保険リスク (R 1 )	31,093	32,859
生命保険契約の保険リスク (R 2 )	―	―
第三分野保険の保険リスク (R 3 )	―	―
少額短期保険業者の保険リスク (R 4 )	―	―
予定利率リスク (R 5 )	7	8
最低保証リスク (R 6 )	―	―
資産運用リスク (R 7 )	45,167	41,778
経営管理リスク (R 8 )	2,098	2,131
損害保険契約の巨大災害リスク (R 9 )	28,671	31,940
(C) 連結ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	837.4%	774.7%

(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
なお、前連結会計年度の比率は、平成28年内閣府令第16号及び平成28年金融庁告示第10号の改正内容を反映する前の規定に基づいて算出されており、「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」の「その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)」は、その他有価証券評価差額金(税効果控除前)の金額を記載しております。
<連結ソルベンシー・マージン比率>・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。
・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)については計算対象に含めております。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (損害保険契約の一般保険リスク) (生命保険契約の保険リスク) (第三分野保険の保険リスク) (少額短期保険業者の保険リスク)	:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)
② 予定利率上の危険 (予定利率リスク)	:実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 最低保証上の危険 (最低保証リスク)	:変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険
④ 資産運用上の危険 (資産運用リスク)	:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
⑤ 経営管理上の危険 (経営管理リスク)	:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～④及び⑥以外のもの
⑥ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク)	:通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険

・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより211億68百万円(前連結会計年度に比べ153億48百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△185億39百万円(同19億2百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△6億58百万円(同5億91百万円減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は228億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億30百万円の増加となりました。