有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、賠償責任保険、生命保険等の再保険の引受を行っております。当社が保有する金融商品は、これらの事業における確実かつ迅速な再保険金支払の原資となることから、安全性及び流動性の十分な確保と収益性に留意した資産運用を行っております。
当社グループは、リスクが顕在化した場合においても、十分な健全性を維持できるよう、統合リスク管理態勢を整備し、資産運用に係るリスクをコントロールしております。
なお、当社は財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要信用格付業者から一定の資本性が認められる劣後債の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として純投資目的及び事業推進目的で保有している有価証券であります。これらは、主に債券、株式及び投資信託であり、金利、為替及び株価等の市場の変化により資産価値が変動するリスク並びにそれぞれの発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約を利用しております。為替予約は、外貨建債券の償還金及び利金等に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引のカウンターパーティーについては、信用度の高い金融機関に限定しております。
貸付金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社が発行している劣後債については、金利変動等による市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、取締役会において資産運用に係るリスク管理方針及び規程を決定し、リスク管理部門、管理プロセス及び管理方法等を明確化しております。これらの方針及び規程に従いリスク管理部門が管理を行うとともに、取締役会等に対してリスクの状況を定期的又は適宜報告することにより、取締役会等がリスク実態を把握できる体制を構築しております。
在外連結子会社では、投資方針等を策定し、これらに従いリスク管理を行うとともに、定期的にインベストメントコミッティ等を開催し、リスク管理状況や今後の運用方針等の協議を行っております。又、外部への運用委託については、運用委託先との契約のなかで運用ガイドラインを設けており、ガイドラインの遵守状況等のモニタリングを行っております。
なお、監査部はリスク管理に係る監査の一環として、上記のリスク管理の状況について、内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。
① 市場リスクの管理
a) 金利リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)や金利感応度分析等によりリスク量等を把握するとともに、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。
b) 為替変動リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、外貨建債券のVaRや感応度分析等によりリスク量等を把握し、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行うとともに、統合リスク管理部門において、全社的な外貨建資産と外貨建負債相殺後の為替変動リスク量の把握等を行い、定期的に取締役会に報告しております。
c) 価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、VaRや市場感応度分析等によりリスク量等を把握するとともに、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。
② 信用リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、債券の発行体の信用リスクについては、市場環境、財務状況、信用情報及び時価の把握を定期的に行い、又、貸付金については、個別案件毎の与信審査、保証や担保の設定など与信管理を行っております。
資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、適切な資金管理を行う他、確実かつ迅速な再保険金等の支払を行うため、流動性の高い資産の確保、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによって、流動性リスクを管理しております。
又、資産運用リスク管理部門において、流動性リスクのモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
現金及び預貯金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。又、投資信託は公表もしくは取引先金融機関等から提示された基準価格によっております。組合出資金については組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
負 債
社債
将来キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに市場環境、類似の資本性証券等を参考にした利率等を付加した割引率により割り引いて取引先金融機関が算出した金額を時価としております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
現金及び預貯金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(2)金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブは取引所の価格によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。又、投資信託は公表もしくは取引先金融機関等から提示された基準価格によっております。組合出資金については組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
負 債
社債
将来キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに市場環境、類似の資本性証券等を参考にした利率等を付加した割引率により割り引いて取引先金融機関が算出した金額を時価としております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、前連結会計年度の「(2)有価証券」及び当連結会計年度の「(3)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
(*)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)4. 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、賠償責任保険、生命保険等の再保険の引受を行っております。当社が保有する金融商品は、これらの事業における確実かつ迅速な再保険金支払の原資となることから、安全性及び流動性の十分な確保と収益性に留意した資産運用を行っております。
当社グループは、リスクが顕在化した場合においても、十分な健全性を維持できるよう、統合リスク管理態勢を整備し、資産運用に係るリスクをコントロールしております。
なお、当社は財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要信用格付業者から一定の資本性が認められる劣後債の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として純投資目的及び事業推進目的で保有している有価証券であります。これらは、主に債券、株式及び投資信託であり、金利、為替及び株価等の市場の変化により資産価値が変動するリスク並びにそれぞれの発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約を利用しております。為替予約は、外貨建債券の償還金及び利金等に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引のカウンターパーティーについては、信用度の高い金融機関に限定しております。
貸付金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社が発行している劣後債については、金利変動等による市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、取締役会において資産運用に係るリスク管理方針及び規程を決定し、リスク管理部門、管理プロセス及び管理方法等を明確化しております。これらの方針及び規程に従いリスク管理部門が管理を行うとともに、取締役会等に対してリスクの状況を定期的又は適宜報告することにより、取締役会等がリスク実態を把握できる体制を構築しております。
在外連結子会社では、投資方針等を策定し、これらに従いリスク管理を行うとともに、定期的にインベストメントコミッティ等を開催し、リスク管理状況や今後の運用方針等の協議を行っております。又、外部への運用委託については、運用委託先との契約のなかで運用ガイドラインを設けており、ガイドラインの遵守状況等のモニタリングを行っております。
なお、監査部はリスク管理に係る監査の一環として、上記のリスク管理の状況について、内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。
① 市場リスクの管理
a) 金利リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)や金利感応度分析等によりリスク量等を把握するとともに、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。
b) 為替変動リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、外貨建債券のVaRや感応度分析等によりリスク量等を把握し、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行うとともに、統合リスク管理部門において、全社的な外貨建資産と外貨建負債相殺後の為替変動リスク量の把握等を行い、定期的に取締役会に報告しております。
c) 価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、VaRや市場感応度分析等によりリスク量等を把握するとともに、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。
② 信用リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、債券の発行体の信用リスクについては、市場環境、財務状況、信用情報及び時価の把握を定期的に行い、又、貸付金については、個別案件毎の与信審査、保証や担保の設定など与信管理を行っております。
資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、適切な資金管理を行う他、確実かつ迅速な再保険金等の支払を行うため、流動性の高い資産の確保、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによって、流動性リスクを管理しております。
又、資産運用リスク管理部門において、流動性リスクのモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 12,829 | 12,829 | ― |
| (2)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 570,226 | 570,226 | ― |
| 資産計 | 583,055 | 583,055 | ― |
| 社債 | 30,000 | 30,188 | 188 |
| 負債計 | 30,000 | 30,188 | 188 |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
現金及び預貯金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。又、投資信託は公表もしくは取引先金融機関等から提示された基準価格によっております。組合出資金については組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
負 債
社債
将来キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに市場環境、類似の資本性証券等を参考にした利率等を付加した割引率により割り引いて取引先金融機関が算出した金額を時価としております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 9,877 | 9,877 | ― |
| (2)金銭の信託 | 7,609 | 7,609 | ― |
| (3)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 555,150 | 555,150 | ― |
| 資産計 | 572,638 | 572,638 | ― |
| 社債 | 30,000 | 30,192 | 192 |
| 負債計 | 30,000 | 30,192 | 192 |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
現金及び預貯金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(2)金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブは取引所の価格によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。又、投資信託は公表もしくは取引先金融機関等から提示された基準価格によっております。組合出資金については組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
負 債
社債
将来キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに市場環境、類似の資本性証券等を参考にした利率等を付加した割引率により割り引いて取引先金融機関が算出した金額を時価としております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、前連結会計年度の「(2)有価証券」及び当連結会計年度の「(3)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 外国債券 | 3 | 2 |
| その他の証券 | 1,800 | 4,601 |
| 非上場株式 | 1,767 | 2,040 |
| 合計 | 3,571 | 6,644 |
(*)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 12,828 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 16,310 | 44,580 | 1,700 | ― |
| 地方債 | ― | 4,170 | ― | ― |
| 社債 | 16,003 | 56,408 | 3,600 | ― |
| 外国証券 | 39,245 | 110,545 | 62,743 | 53,182 |
| 合計 | 84,388 | 215,704 | 68,044 | 53,182 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 9,877 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 21,310 | 29,470 | 3,600 | ― |
| 地方債 | 2,200 | 2,262 | ― | ― |
| 社債 | 21,584 | 72,846 | 4,063 | 400 |
| 外国証券 | 33,630 | 107,622 | 63,140 | 59,342 |
| 合計 | 88,602 | 212,201 | 70,803 | 59,742 |
(注)4. 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | 30,000 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 30,000 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | 30,000 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 30,000 |