リスク管理
当社グループでは、戦略目標を達成するにあたってのリスクを統合的に管理することを通じ、持続的に企業価値を向上させることを目的として、ERM体制を整備しております。気候変動をはじめとするサステナビリティに関わるリスクについてもERM体制の枠組みの中で管理しております。詳細については、「3 事業等のリスク (1)主要なリスクの管理体制・枠組み」に記載のとおりであります。2026/06/24 13:31

#16 リスク管理、気候変動（連結）

リスク管理体制」および「⑤ERMに基づく事業運営(リスクアペタイトフレームワーク)」参照)において、気候変動関連リスクを含めたリスク管理を定性的・定量的観点からの管理を実施しております。
この枠組みにおいて、当社グループ全体のリスクプロファイルや重要なリスクを的確に把握するため、定期的にリスクの洗い出しと評価を実施したうえで対応策とともにリスクレジスターとして一覧化し管理を行っております。
また、定量的側面からの管理として、気候変動の影響を大きく受ける台風などの自然災害リスクについて、再現期間250年に1度のレベルでのリスク量の計測を行い、こうしたリスクに対して健全性確保の見地から限度額を定め管理を行っております。
加えて、過去に例のない大型台風や大規模洪水といった事象を想定したストレステストの実施を通じ、こうした事象が顕在化した場合における事業継続性について確認を行っております。2026/06/24 13:31

#17 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 13:31

#18 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

2026/06/24 13:31

#19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社の名称等
株式会社スンダイ
非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 13:31

#20 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

2026/06/24 13:31

#21 事業の内容

3 【事業の内容】
当企業集団は、当社および子会社(3社)から構成されております。当社は、日本国および諸外国において損害保険事業を行っており、子会社3社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。
・損害保険事業

2026/06/24 13:31

#22 事業等のリスク

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクに係る管理体制・枠組みは以下のとおりであります。
なお、本項において記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

2026/06/24 13:31

#23 事業費の主な内訳（連結）

※1. 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#24 事業費明細表、保険業（連結）

a)事業費明細表
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

また、人材戦略について、当社グループは、全ての連結子会社が国外に所在することもあり、グループにおける主要な事業を営む提出会社において、次の指標を用いて取り組みを進めております。人材戦略に関する詳細については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
これらの取り組みの一環として、女性活躍推進や仕事と育児の両立支援等に関する制度整備および運用の向上に継続的に取り組んでおり、その成果として、厚生労働大臣による「えるぼし認定」および「くるみん認定」を取得しております。

2026/06/24 13:31

#26 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針
当社は、企業理念および将来の事業戦略達成のため、企業戦略と関連付けた人事戦略を策定しております。再保険事業は定型化された商品がなく、顧客への付加価値サービスを行う人材が重要であり、人的資本を質・量の両面で拡充していくことが人材戦略に関する基本方針となります。
再保険事業での持続的な利益成長のため、再保険事業部門への積極的な人員配置を行うとともに、各事業分野における専門性の高度化を図り、人的資本基盤の一層の強化を進めております。
人材の育成に関しては、業務を通じた専門知識・実務能力の蓄積を重視するとともに、国内外での各種研修や人事ローテーションを通じて、経験値の向上を図っております。また、国内外に展開する事業活動を支えるため、国際的な視点を備えた人材の育成にも取り組んでおります。
さらに、これらの人材が長期にわたり能力を発揮し続けられるよう、時間外労働時間の削減や有給休暇の取得促進、健康増進を支援する福利厚生制度の整備を通じて健康経営を推進し、働きやすい職場環境の構築にも取り組んでおります。2026/06/24 13:31

#27 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
a) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
b) 持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
c) その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
d) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
e) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。2026/06/24 13:31

#28 保証債務の注記

8. 当社は、The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.の保険引受に関する債務に対して、債務保証を行っております。

2026/06/24 13:31

#29 保険業法に基づく債権に関する注記、保険業（連結）

e>※4. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#30 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
1年以内に返済予定のリース債務	89	106	―	―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	265	274	―	2027年1月1日～2031年5月31日
合計	355	381	―	―

(注) 1.本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。

2026/06/24 13:31

#31 再保険契約に係る未償却出再手数料の増減額、保険業

8. 貸借対照表関係の注記第9項に掲げる一定の再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額(△は減少額)は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#32 再保険契約に係る未償却出再手数料の当期末残高、保険業

※9. 契約の諸条件に照らして、以下の(1)、(2)に該当する一定の再保険契約(保険業法施行規則第71条第3項に規定する再保険に係るものを除く)に係る未償却出再手数料(受再保険会社から収受した手数料のうち、当該再保険契約により再保険に付した部分に係る将来の収益または利益から受再保険会社に支払うものをいう)の当年度末残高は次のとおりであります。
(1) 未償却出再手数料およびこれに附帯して支弁する費用その他これに準ずるものを受再保険会社に将来支払うことを約するものであること。

2026/06/24 13:31

#33 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳、保険業

※7. 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#34 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	5,674,000	―	5,674,000	―

2026/06/24 13:31

#35 取締役会決議による取得の状況（連結）

【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/24 13:31

#36 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:31

#37 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2026/06/24 13:31

#38 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

2026/06/24 13:31

#39 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
146,965	87,103	39,286	273,355

(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

2026/06/24 13:31

#40 引当金明細表（連結）

c)引当金明細表
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#41 役員報酬（連結）

コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。2026/06/24 13:31

#42 従業員の状況（連結）

(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況

2026/06/24 13:31

#43 戦略（連結）

② 戦略
当社グループは、企業理念に「社会の安心を支える」を掲げ、これまでも持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。気候変動をはじめとする地球規模の課題がますます深刻化するなか、サステナビリティの取り組みは、世界共通の重要課題となっております。
こうした認識を踏まえ、当社グループではサステナビリティビジョンを策定しておりますが、このサステナビリティビジョンでは、「気候変動対策の推進」、「人権の尊重とDE&Iの推進」、「内部統制の強化」を当社グループが取り組むべき主要テーマと定めております。

2026/06/24 13:31

#44 戦略、気候変動（連結）

②戦略
当社グループでは、気候変動に対するリスクと機会を次のとおり捉えております。

分類	当社グループの認識	時間軸(注3)
物理的リスク	・損害再保険ビジネスにおける台風・洪水などの自然災害の頻度の高まりや規模の拡大により、想定を超える多額の再保険金支払いが発生するリスク	短期～中期
物理的リスク	・生命再保険ビジネスにおける平均気温上昇に伴う熱中症や感染症の増加により、死亡・医療に関して想定を超える多額の再保険金支払いが発生するリスク	長期
移行リスク	・損害再保険ビジネスにおける化石燃料関連事業のリスク引受、法規制への対応の遅れが原因でレピュテーション低下を招来し、企業価値の毀損や事業運営への支障が生じるリスク	中期～長期
移行リスク	・資産運用に関して、投資先企業が気候変動に関わる法規制の強化や市場・社会環境の変化等に適切に対応することができないことが原因で、投資先企業の企業価値が低下するリスク	短期～長期
機会	・社会の脱炭素化が推進される過程において、再生可能エネルギー事業などに対する再保険ニーズが増大する可能性	短期～長期

(注3)表中の時間軸は、短期が3年未満、中期が3年以上～10年未満、長期が10年以上の期間を想定しております。

2026/06/24 13:31

#45 所有者別状況（連結）

【所有者別状況】
普通株式
2026年3月31日現在

(注) 自己株式5,674千株は、「個人その他」に含めて記載しております。
甲種株式
2026年3月31日現在2026/06/24 13:31

#46 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業（連結）

2.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

2026/06/24 13:31

#47 担保に供している資産の注記（連結）

e>※5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#48 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法を適用しておりません。2026/06/24 13:31

#49 指標及び目標（連結）

④指標及び目標
サステナビリティに関わる重要な指標及び目標として、当社グループの最重要課題の1つである気候変動対策に関わる指標および目標を設定しております。その内容については、「(2)気候変動対策 ④指標及び目標」に記載のとおりであります。

2026/06/24 13:31

#50 指標及び目標、気候変動（連結）

指標及び目標
当社グループのCO2排出量につき、2019年度実績対比で2030年度までに50%削減(※)、2050年度までの「カーボンニュートラル達成」(※)という中長期の目標を設定しております。また、この目標の達成に向けたKPIとして、当社グループの電力消費量に占める再生可能エネルギーにつき、2030年度に70%以上、2050年度に100%達成という導入率指標を設定しております。これらの目標・指標を踏まえ、当社グループでは、各拠点における再生可能エネルギー由来電力の導入など、CO2排出量削減に向けた各種取り組みを進めております。なお、再生可能エネルギー由来電力は、本社、クアラルンプール支店、香港支店およびThe Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.にて導入しております。
再保険ビジネスや資産運用における脱炭素社会への移行推進に向けた各種課題については、各々に具体的な目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めております。
(※) GHGプロトコルに基づく排出量計測による。2026/06/24 13:31

#51 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2026/06/24 13:31

#52 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	4月1日から4カ月以内
基準日	3月31日
株券の種類	なし
剰余金の配当の基準日	3月31日
1単元の株式数	なし
株式の名義書換え
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	なし
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	なし
株主名簿管理人	なし
買取・売渡手数料	なし
公告掲載方法	電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.toare.co.jp
株主に対する特典	なし

2026/06/24 13:31

#53 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/24 13:31

#54 支払備金の内訳、保険業

※6. 支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#55 支払備金繰入額又は支払備金戻入額の内訳、保険業

※5. 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#56 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

2026/06/24 13:31

#57 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券

2026/06/24 13:31

#58 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
8,135	762	716	9,613

2026/06/24 13:31

#59 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

e>※2. 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#60 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#61 有形固定資産等明細表（連結）

b)有形固定資産等明細表
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#62 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

2026/06/24 13:31

#63 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/24 13:31

#64 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2026/06/24 13:31

#65 株式の保有状況（連結）

【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。2026/06/24 13:31

#66 株式の種類等（連結）

2026/06/24 13:31

#67 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	370,000,000
甲種株式	30,000,000
計	400,000,000

2026/06/24 13:31

#68 正味収入保険料の内訳、保険業

※2. 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#69 正味支払保険金の内訳、保険業

※3. 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#70 沿革

2 【沿革】

1940年10月	東亜火災海上再保険株式会社設立(本店所在地:東京市麹町区丸ノ内一丁目6番地1、資本金5,000万円)
1945年 4月	損害保険中央会の設立により再保険業務を停止、業務は全面的に同会へ移譲
5月	商号を「東亜火災海上保険株式会社」として、元受会社となる
6月	天津・上海両支店で、中華民国における損害保険の元受業務開始
1947年 4月	再保険専門会社として再発足
1948年 2月	商号を「東亜火災海上再保険株式会社」に再変更
1952年 4月	海外再保険取引開始
1962年10月	駿河台社屋竣工(東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5(現在地))
1975年 4月	ロンドン駐在員事務所開設
1979年 4月	香港駐在員事務所開設
12月	The Toa-Re Insurance Company (U.K.) Ltd.(東亜U.K.) 設立(1980年1月1日営業開始)
1981年 7月	Asia Security Reinsurance Agency Ltd.設立
1982年 4月	ニューヨーク駐在員事務所開設
10月	The Toa-Re Insurance Company of America (東亜America)設立(現連結子会社、1983年1月1日営業開始)
1997年 2月	生命再保険事業認可
4月	「企業理念」発表
9月	シンガポール支店開設
12月	M & G America社をSwiss Re社より買収、The Toa-Re Insurance Company of Americaと合併し、商号をThe Toa Reinsurance Company of America(TRA)に変更
1998年 3月	第三分野の再保険、共同保険式生命再保険および修正共同保険式生命再保険の引受認可
1999年 1月	クアラルンプール支店開設
4月	商号を「トーア再保険株式会社」に変更
6月	香港支店開設
2000年 7月	損害共済の再保険引受認可
11月	台北駐在員事務所開設
2002年 1月	The Toa 21st Century Reinsurance Company Ltd.(TRE) 設立(現連結子会社、2002年4月1日営業開始)
4月	生命共済の再保険引受認可
2003年 3月	The Toa-Re Insurance Company (U.K.) Ltd. (東亜U.K.)売却
2009年 2月	Asia Security Reinsurance Agency Ltd.清算
2017年11月	Lloyd'sにおけるSPA(Toa Re Special Purpose Arrangement 6132)設立認可
2018年 7月	SPAのリスク引受法人としてBarbican Corporate Member (No.4) LimitedをBarbican Holdings (UK) Limitedより買収、商号をToa Re Corporate Member Limited(TRCM)に変更
2021年 6月	ロンドン駐在員事務所閉鎖
9月	Toa Re Corporate Member Limited(TRCM)売却

2026/06/24 13:31

#71 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#72 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	98,070,000	98,070,000	非上場	(注1)(注2)(注3)(注4)
甲種株式	1,930,000	1,930,000	非上場	(注2)(注3)(注4)(注5)
計	100,000,000	100,000,000	―	―

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.単元株制度を採用しておりません。

2026/06/24 13:31

#73 発行済株式、議決権の状況（連結）

2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	甲種株式1,930,000	―	(注)
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式5,674,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式92,396,000	92,396,000	同上
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	100,000,000	―	―
総株主の議決権	―	92,396,000	―

(注)甲種株式の内容については、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。

2026/06/24 13:31

#74 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	98,070	―	―	98,070
甲種株式	1,930	―	―	1,930
合計	100,000	―	―	100,000
自己株式
普通株式	5,674	―	―	5,674
合計	5,674	―	―	5,674

2026/06/24 13:31

#75 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)普通株式1,930,000株の甲種株式1,930,000株への変更による普通株式の減少、甲種株式の増加であります。2026/06/24 13:31

#76 監査報酬（連結）

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況

2026/06/24 13:31

#77 研究開発活動

6 【研究開発活動】
該当事項はありません。

2026/06/24 13:31

#78 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】
該当事項はありません。

2026/06/24 13:31

#79 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/24 13:31

#80 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/24 13:31

#81 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

2026/06/24 13:31

#82 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要

2026/06/24 13:31

#83 自己株式等（連結）

【自己株式等】
2026年3月31日現在2026/06/24 13:31

#84 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/24 13:31

#85 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品およびサービスごとの情報

2026/06/24 13:31

#86 設備の新設、除却等の計画（連結）

【設備の新設、除却等の計画】
2026年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。2026/06/24 13:31

#87 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主に、業務の効率化ならびに業容の拡充を図ることを目的に実施しております。これらに係る当連結会計年度中の投資総額は199百万円であります。

2026/06/24 13:31

#88 諸手数料及び集金費の内訳、保険業

※4. 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#89 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2026/06/24 13:31

#90 責任準備金の内訳、保険業

※7. 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#91 責任準備金繰入額又は責任準備金戻入額の内訳、保険業

※6. 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#92 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/06/24 13:31

#93 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

2026/06/24 13:31

#94 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2026/06/24 13:31

#95 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
The Toa Reinsurance Co. of America(米国法人)
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(スイス法人)2026/06/24 13:31

#96 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

2026/06/24 13:31

#97 配当に関する注記（連結）

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2026/06/24 13:31

#98 配当政策（連結）

【配当政策】
当社は、業績および今後の経営環境を勘案し、企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当を通じた株主還元の充実に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、年1回、期末配当として行うこととしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、当社株式(普通株式および甲種株式)1株当たり17円50銭、配当金総額1,650百万円を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金をもって、大規模自然災害をはじめとした大口損害の発生に備えて担保力の充実を図るとともに、持続的な成長に必要な投資に充当したうえ、将来に向けて株主還元の充実に努めてまいります。2026/06/24 13:31

#99 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産

2026/06/24 13:31

#100 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法

2026/06/24 13:31

#101 重要な契約等（連結）

【重要な契約等】
該当事項はありません。2026/06/24 13:31

#102 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2026/06/24 13:31

#103 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

2026/06/24 13:31

#104 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）

(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託

2026/06/24 13:31

#105 関係会社との取引に関する注記

1. 関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#106 関係会社に関する資産・負債の注記

2. 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#107 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額

※3. 関係会社の株式の額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#108 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

2026/06/24 13:31

#109 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

e>※3. 非連結子会社の株式は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/06/24 13:31

#110 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	3,604円47銭	4,620円23銭
1株当たり当期純利益	301円88銭	416円32銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2026/06/24 13:31