- #1 「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」の内訳
※2 「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 外国投資信託の再投資額 | 10,602百万円 | 2,650百万円 |
| 国内投資信託の再投資額 | 366 〃 | 353 〃 |
| 合計 | 10,968 〃 | 3,004 〃 |
- #2 その他
※4 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」には、金利スワップ集中決済のための証拠金支払47,524百万円が含まれております。
2018/06/29 11:48- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △17,815百万円 | 24,726百万円 |
| 組替調整額 | △32,483 〃 | △15,783 〃 |
| 税効果調整前 | △50,299百万円 | 8,942百万円 |
| 税効果額 | 14,047 〃 | △2,503 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △36,251百万円 | 6,438百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △21,290百万円 | △981百万円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | △21,290百万円 | △981百万円 |
| 税効果額 | 5,961 〃 | 274 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | △15,329百万円 | △706百万円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | | |
| 当期発生額 | 2,293百万円 | 4,416百万円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 2,293百万円 | 4,416百万円 |
| 税効果額 | △641 〃 | △1,237 〃 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,652百万円 | 3,178百万円 |
| その他の包括利益合計 | △49,928百万円 | 8,910百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第18期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月30日関東財務局長に提出2018/06/29 11:48 - #5 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 その他経常収益の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金特約取扱受入金 | 2,435百万円 | 3,317百万円 |
- #6 その他特別利益の主な内訳、保険業（連結）
※11 その他特別利益の主な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/29 11:48- #7 その他特別損失の主な内訳、保険業（連結）
※12 その他特別損失の主な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/29 11:48- #8 その他負債のおもな内訳［テキストブロック］
※7 その他負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 金融派生商品負債 | 213,371百万円 | 203,708百万円 |
| 借入金 | 19,885 〃 | 21,666 〃 |
- #9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2018/06/29 11:48 - #10 その他資産の主な内訳
※3 その他資産の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 金融派生商品資産 | 104,094百万円 | 107,892百万円 |
| 金融商品等差入担保金 | 47,524 〃 | 49,143 〃 |
| 保険料未達に係る未収金 | 24,244 〃 | 25,597 〃 |
- #11 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。2018/06/29 11:48 - #12 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
2018/06/29 11:48- #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2018/06/29 11:48- #14 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。2018/06/29 11:48 - #15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018/06/29 11:48- #16 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債務に係る借入金利息の金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジを、株式に対する価格変動リスクと外貨建資産に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。その他、一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年9月3日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号)に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。2018/06/29 11:48 - #17 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
2018/06/29 11:48- #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成30年3月31日現在
2018/06/29 11:48- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の名称等
アクサ収納サービス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/29 11:48 - #20 事業の内容
3 【事業の内容】
平成30年3月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 生命保険事業
2018/06/29 11:48- #21 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
当社及び連結会社(以下、アクサジャパングループ)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及びアクサジャパングループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。アクサジャパングループは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項に記載された将来に関する事項は、別段の表示がない限り有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 資産運用リスク
2018/06/29 11:48- #22 事業費明細表、保険業（連結）
【事業費明細表】
| 区分 | 金額(百万円) |
| 営業活動費 | 41,607 |
| 営業職員経費 | 23,832 |
| 募集代理店経費 | 17,713 |
| 選択経費 | 62 |
| 営業管理費 | 10,579 |
| 募集機関管理費 | 9,286 |
| 営業職員教育訓練費 | 523 |
| 広告宣伝費 | 769 |
| 一般管理費 | 73,183 |
| 人件費 | 22,831 |
| 物件費 | 49,734 |
| (寄付・協賛金・諸経費) | 230 |
| 負担金 | 618 |
| 計 | 125,370 |
- #23 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額の注記、保険業（連結）
※12 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額及び同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 出再支払備金 | 3,044百万円 | 2,184百万円 |
| 出再責任準備金 | 37,039 〃 | 36,639 〃 |
- #24 保険業法第113条繰延資産の処理方法、保険業（連結）
- 重要な繰延資産の処理方法
保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、定款の規定に基づき行っております。2018/06/29 11:48 - #25 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債に関する注記、保険業（連結）
2 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおりであります。
なお、負債の額も同額であります。
2018/06/29 11:48- #26 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する今後の負担見積額、保険業（連結）
11 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社及び連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 生命保険契約者保護機構に対する提出会社の今後の負担見積額 | 8,853百万円 | 8,646百万円 |
- #27 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 137 | 93 | 6.20 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | ― | 21,666 | 0.94 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 19,885 | ― | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 112 | 151 | 3.62 | 平成31年4月1日～平成35年1月31日 |
| 合計 (注)1 | 20,135 | 21,911 | ― | ― |
(注) 1 連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
- #28 再保険収入及び再保険料の内訳
※8 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 再保険収入に含まれる未償却出再手数料の増加額 | 18,300百万円 | 17,933百万円 |
| 再保険料に含まれる再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額 | 16,407 〃 | 15,943 〃 |
- #29 再保険契約に係わる未償却出手数料の残高
※11 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 再保険契約に係る未償却出再手数料の残高 | 17,768百万円 | 19,758百万円 |
- #30 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 53,199.52 | ― | 53,199.52 | ― |
- #31 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2018/06/29 11:48- #32 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/29 11:48 - #33 固定資産等処分損の注記
※6 固定資産等処分損の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 不動産 | 6百万円 | 52百万円 |
| その他有形固定資産 | 9 〃 | 7 〃 |
| ソフトウェア | 63 〃 | 105 〃 |
| その他無形固定資産 | 13 〃 | 610 〃 |
- #34 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。2018/06/29 11:48 - #35 契約者配当準備金の増減異動及び契約者配当金の支払額に関する注記、保険業（連結）
※5 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 当連結会計年度期首現在高 | 13,581百万円 | 13,078百万円 |
| 当連結会計年度契約者配当金支払額 | 8,456 〃 | 7,930 〃 |
| 利息による増加等 | 24 〃 | 16 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 7,928 〃 | 6,322 〃 |
| 当連結会計年度末現在高 | 13,078 〃 | 11,487 〃 |
- #36 引当金の計上基準
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
2018/06/29 11:48- #37 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2018/06/29 11:48- #38 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2018/06/29 11:48- #39 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成30年3月31日現在
(注)自己株式53,199.52株は、「個人その他」に53,199株、「端株の状況」に0.52株含まれております。2018/06/29 11:48 - #40 担保に供している資産の注記（連結）
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有価証券 | 163,559百万円 | 145,480百万円 |
- #41 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法を適用した非連結子会社の数 1社
会社名
2018/06/29 11:48- #42 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結の子会社等(シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシップ等)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
2018/06/29 11:48- #43 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了の日の翌日から3ヶ月以内 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券、18,000株券、50,000株券、100,000株券、437,788株券、500,000株券、526,114株券、629,265株券、1,000,000株券、1,915,493株券、4,138,200株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日、9月30日、12月31日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社の全国の本支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 端株の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社の全国の本支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告(電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #44 支払備金繰入額又は支払備金戻入額の計算上、差し引かれた又は足し上げられた出再支払備金繰入額又は出再支払備金戻入額の注記、保険業（連結）
※3 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額、及び責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額 | 1,195百万円 | 859百万円 |
| 責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額 | 575 〃 | 380 〃 |
- #45 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式(保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。)については原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2018/06/29 11:48 - #46 有価証券売却損の内訳（連結）
※2 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 国債等債券 | 458百万円 | 852百万円 |
| 株式 | 422 〃 | 17 〃 |
| 外国証券 | 7,381 〃 | 8,439 〃 |
| その他 | 114 〃 | 91 〃 |
| 合計 | 8,376 〃 | 9,400 〃 |
- #47 有価証券売却益の内訳（連結）
※8 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 国債等債券 | 38,709百万円 | 21,038百万円 |
| 株式 | 134 〃 | 705 〃 |
| 外国証券 | 3,284 〃 | 4,171 〃 |
| その他の証券 | 3 〃 | 315 〃 |
- #48 有価証券評価損の内訳（連結）
※9 有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 外国証券 | 1,516百万円 | 421百万円 |
- #49 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 子会社株式等
2018/06/29 11:48- #50 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
2018/06/29 11:48- #51 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,728 | 百万円 | 8,723 | 百万円 |
- #52 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/29 11:48- #53 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,203,647 |
| 計 | 11,203,647 |
- #54 正味収入保険料の内訳、保険業（連結）
※4 保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入 | 929百万円 | 698百万円 |
| 再保険会社からの出再保険責任準備金調整額 | 16,340 〃 | 14,868 〃 |
- #55 正味支払保険金の内訳、保険業（連結）
※5 再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 再保険料に含まれる修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等 | 16,435百万円 | 15,989百万円 |
- #56 沿革
2 【沿革】
| 平成12年3月 | アクサ生命保険株式会社と日本団体生命保険株式会社(平成13年3月にアクサ グループライフ生命保険株式会社に商号変更)が共同し株式移転の方法により、商号アクサ ニチダン保険ホールディング株式会社、資本金35,045百万円で当社を設立いたしました。これにより、アクサ生命保険株式会社と日本団体生命保険株式会社を当社の完全子会社といたしました。 |
| 平成12年3月 | 親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を87,545百万円といたしました。 |
| 平成12年9月 | 親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を138,500百万円といたしました。 |
| 平成13年1月 | アクサ保険サービス株式会社並びにアクサ収納サービス株式会社の全発行済株式を有和サービス株式会社(当時連結対象子会社であったが、平成14年4月にて特別清算結了)より譲受け、両社を完全子会社といたしました。 |
| 平成13年3月 | 当社の商号をアクサ保険ホールディング株式会社に変更いたしました。 |
| 平成16年6月 | 当社の商号をアクサ ジャパン ホールディング株式会社に変更いたしました。 |
| 平成16年7月 | 親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を206,500百万円といたしました。 |
| 平成16年12月 | 株式交換の方法により、アクサ損害保険株式会社を完全子会社といたしました。上記の株式交換に伴い、資本金を206,505百万円といたしました。 |
| 平成17年10月 | アクサ生命保険株式会社とアクサ グループライフ生命保険株式会社が合併し、新「アクサ生命保険株式会社」が発足いたしました。 |
| 平成18年1月 | アクサ収納サービス株式会社とアクサ保険サービス株式会社が合併し、新「アクサ収納サービス株式会社」が発足いたしました。 |
| 平成19年3月 | 親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を207,755百万円といたしました。 |
| 平成19年6月 | 株式交換の方法により、ウインタートウル・スイス生命保険株式会社(平成20年1月にアクサ フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更)を完全子会社といたしました。また資本金を207,760百万円としました。 |
| 平成19年12月 | 親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を208,757百万円といたしました。 |
| 平成21年10月 | アクサ生命保険株式会社とアクサ フィナンシャル生命保険株式会社が合併し、新「アクサ生命保険株式会社」が発足いたしました。 |
| 平成22年2月 | 株式譲渡契約に基づき、SBIホールディングス株式会社が保有するSBIアクサ生命保険株式会社(平成25年5月14日にアクサダイレクト生命保険株式会社に商号変更)の全ての発行済株式を取得(取得後の当社の株式保有割合は95%)し、同社を当社の子会社といたしました。 |
| 平成24年7月 | 株式譲渡契約に基づき、ソフトバンク株式会社が保有するアクサダイレクト生命保険株式会社の全ての発行済株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。 |
| 平成26年10月 | 当社は生命保険事業免許を取得するともに、子会社であるアクサ生命保険株式会社を吸収合併し、同日付で商号変更を実施し、新「アクサ生命保険株式会社」として営業を開始いたしました。 |
- #57 消費税等の会計処理（連結）
- 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。2018/06/29 11:48 - #58 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有価証券 | 937,053百万円 | 871,359百万円 |
- #59 減価償却実施額
※7 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 有形固定資産 | 610百万円 | 573百万円 |
| (うち賃貸用不動産等) | 30 〃 | 40 〃 |
| 無形固定資産 | 3,890 〃 | 4,242 〃 |
- #60 減損損失に関する注記（連結）
※10 固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/29 11:48- #61 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 現金及び預貯金 | 122,324百万円 | 128,431百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 122,324 〃 | 128,431 〃 |
- #62 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,852,649.53 | 7,852,649.53 | 非上場・非登録 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 7,852,649.53 | 7,852,649.53 | ― | ― |
- #63 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成30年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 |
| 53,199 |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 |
| 53,199 |
| 完全議決権株式(その他) | | 普通株式 | 7,799,426 | | 端株 | | ― | ― | | 発行済株式総数 | 7,852,649.53 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 7,799,426 | ― |
| 7,799,426 | 権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式 |
| 端株 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,852,649.53 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,799,426 | ― |
- #64 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(株) | 7,852,649.53 | ― | ― | 7,852,649.53 |
| 合計 | 7,852,649.53 | ― | ― | 7,852,649.53 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(株) | 53,199.52 | ― | ― | 53,199.52 |
| 合計 | 53,199.52 | ― | ― | 53,199.52 |
- #65 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。2018/06/29 11:48
- #66 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 199 | ― | 232 | ― |
| 連結子会社 | 38 | ― | 35 | ― |
| 計 | 237 | ― | 267 | ― |
(注)監査証明業務に基づく報酬の金額については、会社法、金融商品取引法に基づく監査並びに親会社アクサ・エス・アーの連結パッケージ等に基づく監査の報酬等の額の合計額を記載しております。
- #67 研究開発活動
該当事項はありません。
2018/06/29 11:48- #68 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/06/29 11:48- #69 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2018/06/29 11:48- #70 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2018/06/29 11:48- #71 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
2018/06/29 11:48- #72 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
2018/06/29 11:48- #73 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成30年3月31日現在2018/06/29 11:48 - #74 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 消費貸借契約で借り入れている有価証券(時価) | 140,834百万円 | 112,617百万円 |
- #75 設備投資等の概要
当連結会計年度においては設備投資等を実施しておりません。
2018/06/29 11:48- #76 責任準備金の内訳、保険業（連結）
※10 責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金 | 86,860百万円 | 100,928百万円 |
- #77 責任準備金の計上方法
- 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)2018/06/29 11:48
- #78 責任準備金対応債権の貸借対照表計上額及び時価［テキストブロック］
※8 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険(通貨選択型)」及び個人年金保険の一部を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
2018/06/29 11:48- #79 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額に関する注記、保険業（連結）
※9 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 破綻先債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 延滞債権額 | 14 〃 | 4 〃 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | ― 〃 | ― 〃 |
| 貸付条件緩和債権 | ― 〃 | ― 〃 |
| 合計 | 14 〃 | 4 〃 |
破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
- #80 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
2018/06/29 11:48- #81 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2018/06/29 11:48- #82 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2018/06/29 11:48 - #83 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。2018/06/29 11:48 - #84 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社2018/06/29 11:48 - #85 連結納税制度の適用
- 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当社を連結親会社とする連結納税制度を適用しております。2018/06/29 11:48 - #86 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2018/06/29 11:48- #87 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018/06/29 11:48- #88 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、当社及びグループ各社の経営基盤の強化と今後のグループの事業展開において必要な内部留保を確保したうえで、株主に対し安定した配当を実施することを基本方針としております。
配当の実施にあたっては、毎年、期末日である3月末日を基準日とした年1回を基本的な方針とし、配当の決定機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
2018/06/29 11:48- #89 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2018/06/29 11:48- #90 重要な引当金の計上基準（連結）
貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
2018/06/29 11:48- #91 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、平成30年6月12日開催の取締役会において、平成30年6月29日開催の第19回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
2018/06/29 11:48- #92 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2018/06/29 11:48 - #93 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内訳
平成28年5月に外国投資信託の一部を他の外国投資信託に現物移管を行いました。
2018/06/29 11:48- #94 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2018/06/29 11:48- #95 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2018/06/29 11:48- #96 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2018/06/29 11:48- #97 関係会社との取引に関する注記
1 関係会社との取引による収益及び費用の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 収益 | 3,656百万円 | 3,632百万円 |
| 費用 | 1,815 〃 | 2,130 〃 |
- #98 関係会社に関する資産・負債の注記
7 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 金銭債権 | 103,046百万円 | 106,229百万円 |
| 金銭債務 | 2,096 〃 | 1,934 〃 |
- #99 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※2 関係会社の株式等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 有価証券(投資簿価) | 95,198百万円 | 77,861百万円 |
- #100 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
2018/06/29 11:48- #101 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※4 非連結子会社の株式は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有価証券(株式) | 283百万円 | 397百万円 |
- #102 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
2018/06/29 11:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
