有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 31,867百万円
当連結会計年度(平成30年3月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 38,204百万円
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
3 責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)有価証券について1,516百万円(その他有価証券で時価のある外国証券1,516百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、今般の金融市場の混乱に鑑み、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)有価証券について421百万円(その他有価証券で時価のある外国証券421百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。
5 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
7 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
8 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 31,867百万円
当連結会計年度(平成30年3月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 38,204百万円
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日における時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 842,565 | 987,332 | 144,766 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 260,373 | 230,401 | △29,972 |
| 合計 | 1,102,938 | 1,217,733 | 114,794 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日における時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 988,648 | 1,144,393 | 155,745 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 246,135 | 223,628 | △22,507 |
| 合計 | 1,234,784 | 1,368,021 | 133,237 |
3 責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日における時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 536,977 | 643,761 | 106,783 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 137,597 | 120,107 | △17,489 |
| 合計 | 674,574 | 763,869 | 89,294 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日における時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 526,603 | 633,829 | 107,225 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 159,042 | 145,262 | △13,780 |
| 合計 | 685,646 | 779,091 | 93,445 |
4 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 公社債 | 1,936,744 | 1,721,316 | 215,427 |
| 株式 | 46,426 | 29,533 | 16,892 |
| 外国証券 | 264,400 | 218,210 | 46,190 |
| その他 | 206,892 | 201,513 | 5,378 |
| 小計 | 2,454,463 | 2,170,574 | 283,889 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 公社債 | 115,064 | 123,223 | △8,158 |
| 株式 | 11,013 | 11,620 | △606 |
| 外国証券 | 1,113,614 | 1,146,366 | △32,751 |
| その他 | 42,026 | 42,139 | △112 |
| 小計 | 1,281,720 | 1,323,350 | △41,629 |
| 合計 | 3,736,183 | 3,493,924 | 242,259 |
(注)有価証券について1,516百万円(その他有価証券で時価のある外国証券1,516百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、今般の金融市場の混乱に鑑み、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 公社債 | 1,971,760 | 1,765,478 | 206,281 |
| 株式 | 56,625 | 34,621 | 22,004 |
| 外国証券 | 339,699 | 290,327 | 49,371 |
| その他 | 286,543 | 275,869 | 10,674 |
| 小計 | 2,654,629 | 2,366,296 | 288,332 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 公社債 | 95,083 | 99,585 | △4,502 |
| 株式 | 10,580 | 11,052 | △471 |
| 外国証券 | 938,210 | 970,138 | △31,928 |
| その他 | 49,952 | 50,179 | △227 |
| 小計 | 1,093,826 | 1,130,956 | △37,130 |
| 合計 | 3,748,455 | 3,497,253 | 251,202 |
(注)有価証券について421百万円(その他有価証券で時価のある外国証券421百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。
5 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 公社債 | 30,563 | 558 | ― |
| 外国証券 | 1,852 | ― | 161 |
| 合計 | 32,415 | 558 | 161 |
7 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 公社債 | 253,096 | 38,709 | 458 |
| 株式 | 3,276 | 134 | 422 |
| 外国証券 | 284,072 | 3,284 | 7,381 |
| その他 | 9,109 | 3 | 114 |
| 合計 | 549,555 | 42,131 | 8,376 |
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 公社債 | 121,118 | 20,479 | 852 |
| 株式 | 1,869 | 705 | 17 |
| 外国証券 | 237,472 | 4,171 | 8,277 |
| その他 | 12,531 | 315 | 91 |
| 合計 | 372,993 | 25,672 | 9,239 |
8 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。