有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 76,971 百万円
当連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △65,749 百万円
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
3 責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されている信託受益権(取得原価822百万円、連結貸借対照表計上額822百万円、差額なし)を含めております。
また、有価証券について79百万円(その他有価証券で時価のある外国証券54百万円、時価のないその他有価証券25百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、今般の金融市場の混乱に鑑み、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)有価証券について669百万円(その他有価証券で時価のある外国証券653百万円、時価のないその他有価証券15百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、今般の金融市場の混乱に鑑み、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。
5 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
7 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
8 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度において、株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険を対象とする小区分を廃止
し当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分
に係る責任準備金残高が減少したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を連結財
務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものであります。なお、この変更によりその他有価証券評価差額金
が691百万円(税引後)減少しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 76,971 百万円
当連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △65,749 百万円
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日における時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 558,075 | 672,739 | 114,664 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 92,530 | 92,181 | △349 |
| 合計 | 650,606 | 764,920 | 114,314 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日における時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 734,657 | 924,308 | 189,651 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 86,763 | 85,305 | △1,457 |
| 合計 | 821,420 | 1,009,614 | 188,193 |
3 責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日における時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 546,777 | 623,089 | 76,311 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― |
| 合計 | 546,777 | 623,089 | 76,311 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日における時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 556,635 | 691,495 | 134,859 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 16,634 | 16,268 | △366 |
| 合計 | 573,270 | 707,764 | 134,493 |
4 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 公社債 | 1,971,443 | 1,802,729 | 168,713 |
| 株式 | 51,451 | 34,899 | 16,551 |
| 外国証券 | 333,906 | 291,427 | 42,478 |
| その他 | 31,629 | 31,245 | 383 |
| 小計 | 2,388,429 | 2,160,302 | 228,127 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 公社債 | 6,017 | 6,018 | △0 |
| 株式 | 9,123 | 9,390 | △267 |
| 外国証券 | 1,467,809 | 1,475,781 | △7,971 |
| その他 | 28,677 | 28,691 | △13 |
| 小計 | 1,511,628 | 1,519,881 | △8,253 |
| 合計 | 3,900,058 | 3,680,184 | 219,873 |
(注)「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されている信託受益権(取得原価822百万円、連結貸借対照表計上額822百万円、差額なし)を含めております。
また、有価証券について79百万円(その他有価証券で時価のある外国証券54百万円、時価のないその他有価証券25百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、今般の金融市場の混乱に鑑み、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 公社債 | 2,190,713 | 1,907,080 | 283,632 |
| 株式 | 35,658 | 21,390 | 14,267 |
| 外国証券 | 287,240 | 244,465 | 42,775 |
| その他 | 89,248 | 82,510 | 6,738 |
| 小計 | 2,602,860 | 2,255,445 | 347,415 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 公社債 | 42,901 | 43,022 | △121 |
| 株式 | 13,324 | 14,779 | △1,455 |
| 外国証券 | 1,282,563 | 1,335,718 | △53,155 |
| その他 | 32,071 | 32,158 | △87 |
| 小計 | 1,370,860 | 1,425,679 | △54,819 |
| 合計 | 3,973,720 | 3,681,125 | 292,595 |
(注)有価証券について669百万円(その他有価証券で時価のある外国証券653百万円、時価のないその他有価証券15百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、今般の金融市場の混乱に鑑み、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。
5 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 外国証券 | 17,117 | 1,717 | 16 |
| 合計 | 17,117 | 1,717 | 16 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 外国証券 | 3,778 | 421 | ― |
| 合計 | 3,778 | 421 | ― |
7 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 公社債 | 93,319 | 814 | 13 |
| 株式 | 6,299 | 3,388 | 0 |
| 外国証券 | 429,397 | 8,643 | 2,726 |
| その他 | 22,497 | ― | ― |
| 合計 | 551,513 | 12,846 | 2,739 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 公社債 | 59,218 | 5,986 | 0 |
| 株式 | 9,479 | 4,418 | 110 |
| 外国証券 | 297,899 | 4,154 | 8,264 |
| その他 | 18,149 | ― | 19 |
| 合計 | 384,747 | 14,559 | 8,395 |
8 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度において、株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険を対象とする小区分を廃止
し当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分
に係る責任準備金残高が減少したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を連結財
務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものであります。なお、この変更によりその他有価証券評価差額金
が691百万円(税引後)減少しております。