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有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 12:12
【資料】
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【項目】
145項目
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △65,749百万円
当連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 31,867百万円
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結決算日における時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの734,657924,308189,651
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの86,76385,305△1,457
合計821,4201,009,614188,193

当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結決算日における時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの842,565987,332144,766
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの260,373230,401△29,972
合計1,102,9381,217,733114,794

3 責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結決算日における時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの556,635691,495134,859
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの16,63416,268△366
合計573,270707,764134,493

当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結決算日における時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの536,977643,761106,783
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの137,597120,107△17,489
合計674,574763,86989,294


4 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
公社債2,190,7131,907,080283,632
株式35,65821,39014,267
外国証券287,240244,46542,775
その他89,24882,5106,738
小計2,602,8602,255,445347,415
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
公社債42,90143,022△121
株式13,32414,779△1,455
外国証券1,282,5631,335,718△53,155
その他32,07132,158△87
小計1,370,8601,425,679△54,819
合計3,973,7203,681,125292,595

(注)有価証券について669百万円(その他有価証券で時価のある外国証券653百万円、時価のないその他有価証券15百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、今般の金融市場の混乱に鑑み、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
公社債1,936,7441,721,316215,427
株式46,42629,53316,892
外国証券264,400218,21046,190
その他206,892201,5135,378
小計2,454,4632,170,574283,889
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
公社債115,064123,223△8,158
株式11,01311,620△606
外国証券1,113,6141,146,366△32,751
その他42,02642,139△112
小計1,281,7201,323,350△41,629
合計3,736,1833,493,924242,259

(注)有価証券について1,516百万円(その他有価証券で時価のある外国証券1,516百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、今般の金融市場の混乱に鑑み、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。
5 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
区分売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
外国証券3,778421
合計3,778421

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
7 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
区分売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
公社債59,2185,9860
株式9,4794,418110
外国証券297,8994,1548,264
その他18,14919
合計384,74714,5598,395

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
区分売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
公社債253,09638,709458
株式3,276134422
外国証券284,0723,2847,381
その他9,1093114
合計549,55542,1318,376


8 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度において、株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険を対象とする小区分を廃止
し当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分
に係る責任準備金残高が減少したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を連結財
務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものであります。なお、この変更によりその他有価証券評価差額金
が691百万円(税引後)減少しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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