のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp.に係るものについては20年間、Tokio Marine Kiln Group Limitedに係るものについては10年間、Delphi Financial Group, Inc.に係るものについては5年間、その他については2～15年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っております。2014/09/08 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/09/08 15:31

#3 減損損失に関する注記（連結）

また、賃貸用不動産、遊休不動産および売却予定不動産等において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であり、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いて算定しております。
なお、Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited に係るのれん相当額全額について、出資時に検討した事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度末において減損損失を認識し、1,433百万円をその他経常費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/09/08 15:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結子会社等に適用される税率の影響	△7.2	△7.3
のれん及び負ののれんの償却	2.1	2.6
評価性引当額	4.6	2.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。

2014/09/08 15:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産

2014/09/08 15:31