訂正有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等 (保険事業および介護事業)	建物等	東京都杉並区に保有する建物付属設備など4物件	-	95	90	186
賃貸用不動産	土地および建物	兵庫県明石市に保有するビル	169	187	-	356
遊休不動産および売却予定不動産等	土地および建物等	熊本県阿蘇郡に保有する研修所など13物件	897	953	0	1,851
合計			1,066	1,236	91	2,395

保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
一部の連結子会社で保険事業および介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は保険事業においては正味売却価額としております。ただし、合理的な測定が困難なことから備忘価額としております。介護事業においては将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算出しております。
また、賃貸用不動産、遊休不動産および売却予定不動産等において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であり、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いて算定しております。
なお、Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited に係るのれん相当額全額について、出資時に検討した事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度末において減損損失を認識し、1,433百万円をその他経常費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等 (保険事業および介護事業)	建物等	神奈川県横浜市に保有する建物付属設備など3物件	-	1	12	14
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	高知県高知市に保有するビルなど9物件	730	235	-	966
合計			730	237	12	980

保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
一部の連結子会社で保険事業および介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は保険事業においては正味売却価額としております。ただし、合理的な測定が困難なことから備忘価額としております。介護事業においては将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算出しております。
また、遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
なお、Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited に係るのれん相当額について、足下の事業環境を踏まえ、当連結会計年度において減損損失を認識し、1,942百万円をその他経常費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。