有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等 (介護事業)	建物等	東京都世田谷区に保有する建物付属設備など3物件	-	1	8	9
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	東京都練馬区に保有する厚生施設など3物件	0	624	-	625
遊休資産	ソフトウェア	-	-	-	300	300
合計			0	625	309	935

保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に将来の売却に向けて建物の解体撤去方針が決定したこと等に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は売却予定価額から処分費用見込額を減じた額であります。
また、遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。